高井崇志の発言 （総務委員会）

○高井委員　もう必要であることは明らかだと思いますので、総務省だけではない、財務省との協議も必要かと思いますが、ぜひ総務大臣、先頭に立っていただいて、これは何としても第二次補正をやっていただいて、交付税の増額、できれば、熊本のような、復興基金のような使い勝手のいいものを求めたいと思いますが、まずは特別交付税の増額を何としても求めたいと思います。
　続いて、今回の災害でいろんな教訓が生まれたんですが、私が最も懸念をいたしますのは、市町村に余りにもやはり権限や業務が集中し過ぎなんじゃないかと。例えば、避難勧告、避難指示、これも市町村長が出す、それから避難所の運営も市町村がやらなきゃいけない、あるいは自衛隊の救助の要請も市町村から出ないと自衛隊は派遣できないとか、非常に市町村に重い負担がある。しかし、市町村も被災者ですから、本当に市町村の職員は疲弊をして、大変でした。
　そういった中で、私はイタリアの事例をぜひ学ぶべきだと思うんですが、イタリアというのは、被災した自治体が、例えば、避難所の運営なんかは周辺の自治体がすぐに、二十四時間以内に応援に入る、備蓄しているテントやベッドやトイレを積んで百名規模で職員やボランティアが入るという体制をつくっている。これはなぜこういう体制をつくれるかというと、やはり、市民安全省という、日本でいえば、今防災省という議論がありますけれども、そういう省庁があって、そして、各州ごとにその下部組織として市民保護局というものがあって、そういった体制があるからこそ、そういうのがとれるというふうに思います。
　私は、これだけじゃなくて、避難勧告、避難指示を出す市町村長から直接言われたんですけれども、例えば、大雨特別警報が出る連絡も、出る一分前に気象庁から電話が入っただけだ、あるいは、ダムが放流する情報も、ただファクスが何枚も何枚も送られてくると。こういう、市町村にただ情報を提供するということじゃなくて、もうちょっとやはりきめ細かく国の機関がサポートする、こういう体制がこれからの防災対策としては必要であると考えますが、そういうことをやるためにも私は防災省というのが必要だと考えますけれども、これは内閣府が担当だと思いますが、いかがですか。