井上一徳の発言 （総務委員会）

○井上（一）委員　おはようございます。希望の党の井上一徳です。
　きょう、質疑の順番を入れかえていただきまして、質疑者の皆様の御配慮に感謝いたします。ありがとうございました。
　私は、本日は、今、参議院で議論になっております出入国管理法の改正案、これと地方自治体の関係について、主として議論をさせていただきたいと思います。
　先日、出入国管理法改正案、これは衆議院で可決されましたが、希望の党としては、本改正案は、まだまだ詰めるべき点が多い、来年四月の施行は余りにも拙速で、少なくとも、半年は延長してしっかり準備をするべきである、それから、外国人材の受入れ枠等を定めるに当たっては、政府だけではなくて、専門家の意見も踏まえて決定すべきなどの提案をさせていただきましたが、残念ながら全く反映されなかったために、反対をいたしました。
　そのときもいろいろ理由は聞いたんですけれども、なぜこんなに急ぐのか、今もって腑に落ちる説明がないというふうに思っております。
　参議院の法務委員会で石井委員が、同じように、なぜそこまで急いで来年の四月を目指すのか、腑に落ちる説明をしていただきたいと思いますという質問に対して、山下法務大臣の答弁は、この改正案の施行が半年おくれれば、仮にこの資格がそのときにできておれば、例えば、万単位の方々が日本で働けるかもしれない、そして、その方々の労働力あるいはそこにいていただけることで、その同じ万単位の企業であるとか、中小企業であるとか、小規模事業者の方が助かるかもしれない、しかし、それが半年おくれれば、それらの方は帰ってしまう、そして、その方々と一緒に働いてもらうことを期待していた、そういった中小企業あるいは小規模事業者も、そういった方々と働いてもらうことができなくなってしまうということで、正直、腑に落ちるというデータとか根拠とか全くなくて、ただ推測というふうなことでしか思えないんですけれども、なぜこんなに急ぐのか、いま一度、腑に落ちる説明を法務省にしていただきたいと思います。