井上一徳の発言 （総務委員会）

○井上（一）委員　正直、本当にそんな急いでつくっても、私はやはりしっかりしたものができないと思うんです。この点についてはもっといろいろ議論したいんですけれども、ちょっとやはり本当に拙速だということで思っております。
　私も外国人労働者の実態をやはり調べたいということで、いろいろ地方自治体も行ってきました。広島県の海田町、それから群馬県の大泉町、それから新宿区、外国人労働者の労働条件、受入れに当たっての対応についていろいろ話を聞いてきました。
　大泉町は主としてブラジル日系人の方々が多いということで、四・二万人のうち外国人の方が七千五百人ということで、外国人比率が一八％に達するということであります。それから新宿区、新宿区には百三十六カ国の外国人の方が来ているということで、人口三十五万人のうち四万四千人が外国人、割合にすると一二・六％です。外国人の約四割が留学生ということでありました。
　そういった自治体については、外国語での案内をするとか、それから相談を受ける、それから日本語教育、こういうことで大泉町では役場に通訳を六名、学校に十二名の指導補助を置いているということでしたし、また新宿区でも七名の外国人相談員を配置して常時対応を行っているということでございました。
　山下法務大臣は地方に対する支援についても手を差し伸べていくということを言われておりますし、それから、同じように、山下法務大臣、十一月二十一日の法務委員会では、関係閣僚会議で定められます総合的対策に適宜反映させることによって、外国人の受入れ環境整備に関する個別の施策について、地方自治体との適切な費用負担も踏まえながら、関係省庁において、予算要求を含めた必要な取組を行っていただきたいと考えているというような答弁もございました。
　今後、各自治体においては、窓口の一元化、これも求められることになりますので、さらなる財政負担も考えられます。
　総務省としては、この外国人労働者の受入れ拡充により必要な財政措置について、どのように対応される予定なのか。山下大臣は、地方自治体の適切な費用分担ということを言われておりますけれども、やはりここは国が全面的に支援するという方向で検討すべきと思いますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。