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石田真敏の発言 （総務委員会）

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○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。
　外国人の受入れ環境の整備につきましては、現在、法務省を中心に、七月の二十四日に閣議決定されました外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針に基づきまして、教育、医療、保健、福祉、一元的な窓口の設置など、関係府省におきまして必要な財政措置も含めた総合的対策を検討されているところでございます。
　基本方針において、総務省といたしましては、地方公共団体における多文化共生の取組の促進に関する情報又は知見の提供等を行うこととされておりまして、現在、有識者から成る研究会を設置をし、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、優良な取組を普及、展開する方策について検討しているところでございまして、引き続き、多文化共生施策のさらなる推進に向けまして、財政措置も含め必要となる対応について検討してまいります。

発言情報

speech_id: 119704601X00420181204_011

発言者: 石田真敏

speaker_id: 19830

日付: 2018-12-04

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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