石田真敏の発言 （総務委員会）

○石田国務大臣　特別交付税は、地方交付税制度の前身となる平衡交付金制度も含めると、当初、総額の一〇％であったものが八％、六％と引き下げられ、昭和三十三年から平成二十二年まで六％が維持されてまいりました。
　その後、平成二十三年に特別交付税の割合を更に引き下げる法案を提出をしましたが、東日本大震災の発生によりこれが凍結され、その後、平成二十八年に、多発する自然災害への対応等を踏まえて、六％を継続する法改正がなされたところであります。
　御指摘のとおり、近年、自然災害が多発している状況でございますが、平成二十八年に、全国市長会、全国町村会からの要望等も踏まえ、六％を継続することとしたものであり、制度発足以来の経緯や普通交付税において精緻に算定することが一層可能となっていること等を踏まえますと、六％を引き上げる状況ではないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今年度につきましては、例年以上に災害が発生している状況を踏まえ、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税総額の増額の必要性について検討してまいりたいと思っております。
　また、広島市の市の職員に係る残業手当、これについての御質問がございました。
　地方公務員の給与における時間外勤務手当については、標準的な経費として普通交付税により措置をしているところでございます。
　また、災害時におきましては、時間外勤務手当を含む応急対策等に係るさまざまな財政需要について、災害復旧事業費や罹災世帯数等に基づき、特別交付税により包括的な措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、特別交付税について、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら算定作業を進め、その財政運営に支障がないよう適切に対応してまいりたいと思っております。