高木美智代の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　まずは、本日、大臣所信に対する質疑ということで、渡辺大臣始め副大臣、政務官の皆様に、御就任おめでとうございますと申し上げるものでございます。
　私も一年四カ月ぶりに復興特に戻らせていただきました。発災からちょうど一月後、浜田副大臣と御一緒に福島県郡山市に入りまして、一人に寄り添い続ける支援という決意でスタートをいたしました。また、厚生労働副大臣として、この一年二カ月、医療、介護、また、共生のまちづくり、子育て支援などに取り組んできたところでございます。取り組めば取り組むほど、まだまだ道が遠いというその思い、そしてまた、何としてもそこまで、私も、人間の復興と我が党は掲げておりますので、取り組ませていただくという決意を毎回新たにしてきたところでございます。
　きょうは、福島県について質問をさせていただきたいと思います。
　特に、福島県内の避難地域では、特定復興再生拠点区域等の整備、また、事業の再開、営農の再開等が進むなど、新しいまちづくりや産業の再生にやっと道筋が見えつつあるというその一方で、震災から七年八カ月、今も避難生活を続ける方たちが四万人を超え、根強い風評被害、また風化など、国の対応は決して緩めるべきではないと思っております。
　またさらに、今、きめ細やかな対応が求められていると思っておりまして、中には、県への要望、市町村への要望、さまざまなものが私のもとにも寄せられておりますけれども、これは、国においても、県がやることだということではなくて、県のそういう取組をよく連携をとりながら後押しをしていくという、こうした姿勢で今後臨んでいただければと思っております。
　十一月二十四日、安倍総理と渡辺復興大臣が福島県富岡町また双葉町を訪問されまして、復興状況を視察されました。その際、総理は、復興・創生期間後も福島の復興がなし遂げられるまで国が前面に出て全力を尽くす、このように力強く語られたところでございまして、私たちも、政府・与党、そしてまた、復興には与党も野党もないわけでございまして、一丸となって国が前面に出て支援に全力を尽くすという、ここを共有させていただきたいと思っております。
　この背景としまして、先ほど来大臣からも御答弁ありましたが、復興・創生期間が余すところ約二年、今後の国の取組はそのまま続くのだろうかという不安の声がさまざまな事業に対して起こっているというのが今の状況でございます。こうした総理の御発言も、そうした県民の方たちのお気持ちを受けとめられての発言ではないかと思っております。
　例えば、復興特会がなくなることで生活支援相談員事業自体がなくなってしまうのではないか、こうした不安の声も、現実、私も伺いました。
　内堀県知事からも御要請があられたと思いますが、復興・創生期間の残り二年、復興を一層加速するとともに、後任組織の体制及び十分な財政の確保、制度の改善など、政府は最後まで責任を持って取り組んでいただきたいというのが内堀知事から私どもも受けた要請でございます。
　公明党といたしましても、これまで自民党と第七次にわたるまで提言を出させていただきました。今後もしっかりと一体となって取り組んでまいる決意でございます。
　大臣の御決意を伺いたいと思います。