東日本大震災復興特別委員会

平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　あかま二郎君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　西村　明宏君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　下条　みつ君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山川百合子君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　近藤　和也君　　　　森田　俊和君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興大臣政務官　　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　木村　次郎君　　　　　杉田　水脈君
　　小泉進次郎君　　　　　神谷　　昇君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　神谷　　昇君　　　　　細田　健一君
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　小林　鷹之君　　　　　小田原　潔君
　　杉田　水脈君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　木村　次郎君
　　細田　健一君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○古川委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官角田隆君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官鎌田篤君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回の質問から七カ月、その際も申し上げましたが、時間が経過するごとに復興の格差が広がり、被災者の方々や被災地の置かれた状況がますます多様化しています。
　そこで、被災地から上がってきている要望をもとに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　東北の農産物の風評被害について、まずお伺いします。
　先日、視察で秋田県の大潟村に行ってまいりました。その際、村長が、地元で有機農法でつくっていたお米が、震災後、取引をやめたいと言われて大変なんですとお聞きしました。福島の原子力発電事故の風評被害が日本海側の秋田県にまで及んでいたことに、とても驚きました。
　海外の人たちはもちろんのこと、日本国内でも、東北ということで風評被害に遭っている状況があることについて、復興庁としてどのような取組を行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○小山政府参考人　お答えいたします。
　いまだ根強く残る農林水産物などに対する風評を払拭するためには、食品の安全が確保されていること等の情報を広く周知することが重要だと考えております。そのため、昨年十二月に復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けましてさまざまな媒体を活用した情報発信を行い、子供、小中学校生向けには、先般改訂いたしました放射線に関する副読本の授業による活用の促進を行い、さらに、小売業者、仲卸業者等への働きかけなどを行っております。
　また、海外に対しましては、英語、中国語、韓国語により作成いたしました風評払拭のためのパンフレットによる情報の発信のほか、諸外国・地域によります輸入規制の解除に向けた首脳、閣僚等ハイレベルからの働きかけなどを行っております。
　引き続き、関係省庁と連携を密にしながら、風評の払拭に全力を尽くしたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　本当に風評被害で困っている方、たくさんいらっしゃいます。ぜひ引き続きよろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災発災後七年半、この間、インフラの復興復旧はもちろんのこと、なりわいの復興まで政府一丸となって取り組んでいただいていることに対して、被災県の議員の一人として感謝しております。
　そのような中、被災地においては、心身の不調を訴える方が依然として多いと聞いています。心のケアセンターへの相談件数は、およそ二万件前後で推移をしています。
　渡辺大臣の所信表明演説で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したとの御発言がありましたが、真の復興には、心のケアへの取組は極めて重要であり、継続していかなければならないものと考えています。
　復興大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　私は、復興大臣就任後、岩手県、宮城県、福島県の知事並びに各市町村長などに加え、被災者の方々と意見交換をしてまいりました。その中で、復興が着実に進展していることを感じる一方で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したところでございます。
　心のケアについては、まず、復興・創生期間を通じて、引き続き被災三県における取組をしっかり支援してまいりたいと存じます。
　先日、被災地を訪問した際に、高齢者の孤立防止やコミュニティー形成が極めて重要であるというお話をお伺いし、心のケアの重要性を改めて認識したところでございます。
　こうした心のケアの重要性を踏まえながら、今後のあり方を検討してまいりたい、そのように思っております。

○高橋（ひ）委員　大臣に就任後、全ての被災地を回っていらしたその精力的な御活動に感謝申し上げますとともに、就任後にすぐにいらしてくださった岩手での記者会見では、被災地への心遣い、気配りを実感いたしました。また、一昨日の岩手での御挨拶にも、被災された方々が感激をしておりました。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　現在、避難者の方々は四十七万人から五万六千人となり、住宅関係の工事も三十年度末にはおおむね完了するとのことですが、今、避難されている人々がそれぞれ生まれ育ったふるさとへ帰ってこられるということが復興として極めて重要です。働く場や教育の環境整備など、帰還環境の整備について、復興庁の取組をお聞かせいただきたいと思います。

○小山政府参考人　お答えいたします。
　復興庁が実施しております住民意向調査によりますと、帰還を判断するために必要な条件といたしましては、医療、介護、福祉施設の再開や新設、商業施設の再開や新設などが共通して上位に挙げられております。
　国といたしましては、これらも踏まえまして、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを更にきめ細かく支援していきたいと考えております。
　また、いまだ避難を続けていらっしゃる方々への目配りもしっかり行ってまいりたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　復興庁の取組の中に、平成二十八年度から行っている「新しい東北」交流拡大モデル事業があります。被災地にたくさんの方々に来てもらおうというこの事業の成果について、まず伺います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、簡単にこの事業の御説明を申し上げますと、民間の外国人向けの旅行商品造成をまず支援いたしまして、実際に旅行者を誘客してまいります。その過程で得られた成果につきまして、観光関係の事業者を集めまして報告会を開催することによりましてこれを還元する、こういう事業になっております。
　今、三年目ですけれども、二年間の実績を申し上げたいと思います。
　二十八年度は十三事業者選定いたしまして、宿泊レベルで、宿泊延べ一万二百二十二人、それから二十九年度は十一事業者選定いたしまして、宿泊延べ日数一万八千四百二十一人泊ということになってございます。
　これらの事業、採択した年度だけではなく、商品販売が続いておりますので、一定の継続性が認められますということと、加えて、委託事業者以外の事業者によります商品造成に波及した事例が十三事例ほど確認できておりまして、その中での東北の事業者に波及した例は九事例というふうに承知いたしております。
　以上でございます。

○高橋（ひ）委員　一定の成果を上げていただいているようですが、被災地域の皆さんから、被災事業の成果が地元に十分に還元されていないのではないか、東京や東北以外の事業者ではなくて、もっと地元東北の事業者に取り組んでもらうべきではないかとの御意見をお聞きいたしました。
　私も、復興・創生期間の終わりが近づいてくる中で、地元の事業者こそがこういった事業のノウハウや成果を蓄積するべきと考えますが、復興庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、これまで三十四採択されておりますけれども、そのうち東北の事業者の採択は八件ということでございますので、四分の一弱というところにとどまっているというのは事実でございます。
　これまで余り地域を限定してという発想ではなかったものですから、とにかく誘客することが大事だと思ってまいりましたので、こういう取組を三年進めてきたところでございますけれども、御指摘のとおり、東北の事業者の間でこのノウハウとか成果を共有する、蓄積していくということが真の復興のためには大事だろうというふうに考えておりまして、来年、四年目になりますので、これからは、東北の事業者が主体となるような事業を選定していく、それを条件として応募してもらう、もちろん大手の方との連携というのはあり得ると思いますけれども、そういった事業の進め方をしてまいるということで今検討しているところでございます。
　以上でございます。

○高橋（ひ）委員　三十四件中八件、四分の一と、本当に少ないと思います。被災地から考えると、一事業者の、ことしは三千万円でしたけれども、これが全て被災地で回っていればと本当に残念でなりません。大都市の大手が三千万円で請け負って、地元に少しだけお金が入る。民間の有識者が選んでいらっしゃるというふうに伺いましたが、四千万円の採択のときがありましたよね。この中に、中国からハゼ釣りというような、ちょっと私にとっては、えっと思うような、そういう企画もあったというふうに驚いた記憶があります。
　ぜひ、地元の雇用、そして企業への配慮、これを最大限、本当に最大限地元でお金が回るということを確実にお願いしたいと思います。
　次に、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制優遇措置の延長について、被災地の要望をお伝えいたしたいと思います。
　復興特別区域法の国税の減免措置が、機械や装置を購入した際に、平成三十年度までは特別償却率が五〇％だったものを三十一年度以降は三四％として、あわせて、地方税の課税免除を行った県や市町村への減収の補填率を、三十年度までは十分の十であったものを三十一年度以降は四分の三にするなどの措置の引下げが行われる予定と伺いました。
　この税制の優遇措置に対して、震災被害の甚大な地域である陸前高田市などの沿岸市町村が、三十一年以降も、引き続き三十年度までの措置の継続をお願いしたいと強く要望しております。加えて、復興期間終了後のこの措置の継続についても、ぜひお願いしたいとの要望があります。この要望について、復興庁のお考えをお示しいただきたいと思います。

○橘副大臣　お答え申し上げます。
　今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。
　この沿岸市町村というのは、復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内ということになっております。
　あわせて、現在、与党の税制調査会で議論が行われていると承知しております。被災地の状況を踏まえた議論がなされているものと思っております。
　なお、復興・創生期間後の二〇二一年度以降の特区税制、この国税あるいは地方税の減収補填措置の取扱いにつきましては、今後、復興施策の進捗状況などを精査し、改めて検討してまいりたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　現状として、例えば、今、陸前高田のお話が出ましたけれども、陸前高田で仮設店舗、これが今二百弱あるんですけれども、その仮設店舗で、もう次に新しくは自分たちはお店をやらないと決めている方も結構いらっしゃるんですね。でも、頑張ってやると言っている方々が実際には土地をいただけるのが、まだまだ先です。ですので、どうしてもこの措置をいただかなければ、お店をやめるという方々は出てしまいます。沿岸だけで、絶対ここだけは守っていただきたい、その強い要望は、本当にそれぞれの市町村長の方々のその思い、本当に強うございます。
　そのほかにも、さまざまな御要望が復興庁には来ていると思いますが、ぜひ、いろいろな精査をお願いしたいというふうに思っております。
　それと、あわせてなんですけれども、前回に引き続いて、二〇二〇年度末の復興・創生期間終了後について、ちょうど今もお話がありましたけれども、ここについて具体的に伺ってまいりたいと思います。
　これまで被災地では、高台移転、土地区画整理事業など、土地の造成が行われており、政府の取組により土地の造成は今年度末でおおむね完了する見込みですが、先ほどお話をしましたが、地域によっては復興期間の最終年度の二〇二〇年度中に土地の引渡しを予定しているというところがあり、復興の格差が非常に大きくなっています。その場合、住宅の再建や商店の再開が復興・創生期間内に間に合わずに、これまで受けられていた支援が受けられなくなるのではと、被災自治体、被災者の方々、先ほども申し上げましたが、本当に不安に思っていらっしゃいます。
　ことし四月の委員会でもお話を申し上げ、復興期間後に政府としてどのように取り組んでいかれるのかを質問させていただきました。その際、当時の土井副大臣から、復興・創生期間以降の復興の進め方については、復興施策の進捗状況を踏まえながら、しっかりと被災地の皆様の御要望も受けとめながら、検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。
　そこで、その後の検討状況について確認をさせていただきたいと思います。現在の復興の進捗状況に対する御認識と、復興・創生期間後の復興の進め方について、渡辺大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども私は申し上げましたけれども、大臣就任以来、現場主義を徹底して、速やかに被災地にお伺いをしました。岩手県、宮城県、そして福島県の知事、そしてさらには、具体的に申し上げるならば、四十三の市町村の市町村長にもお会いし、さらには被災者の方々とも意見交換をしてきたところであります。
　その中で、町のにぎわい、これが出始めているところもありますが、復興が着実に進展していることを一方で感じるのでありますけれども、復興の進捗度合いは、先生おっしゃるとおり、やはり格差があるなというふうに私自身も感じております。
　さらに、心のケアや土地の造成が最終年度に完成する地区における支援策など、課題があることを改めて認識したところでございます。
　地震、津波被災地域については、インフラの復旧や住まいの再建が着実に進展しており、復興の総仕上げの時期を迎えているというふうに感じております。
　また、福島における原子力災害被災地域については、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところであり、中長期的な対応が必要なことから、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　復興・創生期間後の復興の進め方についてでありますが、県や被災市町村からの御要望、御協力をいただきながら、まずは、復興施策の進捗の状況、復興・創生期間後に対応が必要な課題、これを年内に整理をさせていただき、復興庁の今後のあり方を含めて、今年度内には一定の方向性を示してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○高橋（ひ）委員　今年度内に示してくださるということで、本当にありがたく思います。
　作業療法士の方々が出張で高齢者のケアサービスなどをしているとか、継続の要望、本当にたくさんあります。ぜひ、いろいろな必要性を認めていただき、継続をしていただきたいものはたくさんありますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　まずは、本日、大臣所信に対する質疑ということで、渡辺大臣始め副大臣、政務官の皆様に、御就任おめでとうございますと申し上げるものでございます。
　私も一年四カ月ぶりに復興特に戻らせていただきました。発災からちょうど一月後、浜田副大臣と御一緒に福島県郡山市に入りまして、一人に寄り添い続ける支援という決意でスタートをいたしました。また、厚生労働副大臣として、この一年二カ月、医療、介護、また、共生のまちづくり、子育て支援などに取り組んできたところでございます。取り組めば取り組むほど、まだまだ道が遠いというその思い、そしてまた、何としてもそこまで、私も、人間の復興と我が党は掲げておりますので、取り組ませていただくという決意を毎回新たにしてきたところでございます。
　きょうは、福島県について質問をさせていただきたいと思います。
　特に、福島県内の避難地域では、特定復興再生拠点区域等の整備、また、事業の再開、営農の再開等が進むなど、新しいまちづくりや産業の再生にやっと道筋が見えつつあるというその一方で、震災から七年八カ月、今も避難生活を続ける方たちが四万人を超え、根強い風評被害、また風化など、国の対応は決して緩めるべきではないと思っております。
　またさらに、今、きめ細やかな対応が求められていると思っておりまして、中には、県への要望、市町村への要望、さまざまなものが私のもとにも寄せられておりますけれども、これは、国においても、県がやることだということではなくて、県のそういう取組をよく連携をとりながら後押しをしていくという、こうした姿勢で今後臨んでいただければと思っております。
　十一月二十四日、安倍総理と渡辺復興大臣が福島県富岡町また双葉町を訪問されまして、復興状況を視察されました。その際、総理は、復興・創生期間後も福島の復興がなし遂げられるまで国が前面に出て全力を尽くす、このように力強く語られたところでございまして、私たちも、政府・与党、そしてまた、復興には与党も野党もないわけでございまして、一丸となって国が前面に出て支援に全力を尽くすという、ここを共有させていただきたいと思っております。
　この背景としまして、先ほど来大臣からも御答弁ありましたが、復興・創生期間が余すところ約二年、今後の国の取組はそのまま続くのだろうかという不安の声がさまざまな事業に対して起こっているというのが今の状況でございます。こうした総理の御発言も、そうした県民の方たちのお気持ちを受けとめられての発言ではないかと思っております。
　例えば、復興特会がなくなることで生活支援相談員事業自体がなくなってしまうのではないか、こうした不安の声も、現実、私も伺いました。
　内堀県知事からも御要請があられたと思いますが、復興・創生期間の残り二年、復興を一層加速するとともに、後任組織の体制及び十分な財政の確保、制度の改善など、政府は最後まで責任を持って取り組んでいただきたいというのが内堀知事から私どもも受けた要請でございます。
　公明党といたしましても、これまで自民党と第七次にわたるまで提言を出させていただきました。今後もしっかりと一体となって取り組んでまいる決意でございます。
　大臣の御決意を伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えを申し上げます。
　復興・創生期間の間はできるだけ全てをやり通す、そういった決意で私自身も復興に全力で取り組んでまいりたい、そのように思います。また、原子力災害被災地域の復興再生については中長期的な対応が必要であるということは、私も当然そのように思っております。
　復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいく、これは、総理がおっしゃったとおり、私もそのとおりだというふうに思っておりますので、そのような方向でしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
　復興・創生期間後の進め方でありますけれども、これは、県や被災市町村からの要望、御協力をいただきながら、復興の今の施策の進捗状況、さらには復興・創生期間後に対応が必要な課題について、年内を目途に今整理をしているところでございます。
　復興庁の今後のあり方については、今年度内に一定の方向性を示してまいりたい、そのように思っております。

○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、その後の取組も継続をという、更に強化をということですが、公明党の赤羽一嘉当時経済産業副大臣が座長となりまして、福島イノベーション・コースト構想の検討を開始いたしまして、今既にスタートしております。重要な国家プロジェクトであると思っております。詳細は、きょうは質問時間が短いものですから申し上げませんが、福島県においても、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を立ち上げまして、昨年の七月から本格始動しております。
　この構想は、福島特措法に位置づけられていることで、体制維持も、また財政的支援も特段問題ないとは思ってはおりますが、現場は、国が引いてしまうのではないかという一抹の不安もあるようでございます。今後もしっかり取り組むという御決意を伺いたいと思います。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　赤羽議員が経済産業副大臣及び原子力災害現地対策本部長を務められていた際に取りまとめられた福島イノベーション・コースト構想は、福島の浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す構想でございまして、福島復興の切り札でございます。構想に基づきまして、これまで、廃炉やロボット、水素に関する研究開発拠点の整備などを進めてきました。
　今後は、これらの拠点を活用して、自立的、持続的な産業集積の実現に向け、新たな技術や企業、人材の呼び込み、地元企業の参画を加速することが重要でございます。
　昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会におきましても、こうした方向性につきまして、県、市町村、関係省庁などと共有し、活発な議論が行われたところでございます。
　今後とも、構想の推進に向けて、福島県、市町村、福島イノベーション・コースト構想推進機構と緊密に連携し、政府一丸となって全力で取り組んでいく所存でございます。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、県内の十八歳未満の子供たちについて伺います。
　これは平成三十年四月現在の数字ですが、約七千五百人が県外避難を続けている。そして、その人口減少に拍車をかけている。そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。
　そこで、福島県私立中学高等学校保護者会など四団体から要望をいただきました。
　今年度までは、授業料と納付金の減少額を補助し経営支援を行う被災私立学校復興支援事業がありまして、県内の子供たちの教育環境の維持に役立っております。この事業は、既に平成三十二年度末まで延長が決まっておりますが、その中身は、支援の状況を見て補助率を決定していく、今も既に毎年一〇％ずつ減っているという状況があります。適切な支援が行われるよう要請をさせていただきます。
　また、その一方で、被災し、経済的理由から就学困難となった幼児また児童生徒が安心して学ぶことができるよう、保護者負担の軽減策として、被災児童生徒就学支援等事業が実施されております。これは、毎年度、単年度の予算要求となっております。
　どちらも重要な事業でありまして、来年度もしっかり確保し、事業の継続をお願いしたいと思っております。文科省の見解を伺います。

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災をした幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を確保すること、これは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学困難な幼児児童生徒を対象に、被災幼児就園支援事業や私立学校授業料等減免事業などを含みます被災児童生徒就学支援等事業によりまして、各都道府県や市町村が就学支援事業を実施する場合、所要の経費の全額を国庫補助で支援をしておるところでございます。また、来年度の概算要求におきましても、今年度と同様に、全額国庫補助で所要額を計上しているところであります。
　文部科学省としましては、今後も、現地の御要望や被災地の復興状況を十分に踏まえつつ、被災幼児児童生徒への就学支援にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○高木（美）委員　ありがとうございます。
　次に、少し質問の順番を変えさせていただきまして、浜田復興副大臣に伺いたいと思います。
　後押しをいただきまして、福島に子供の心のケア会議が開催されておりますことを高く評価するとともに、御礼を申し上げたいと思います。
　帰還が進む中で、大人の不安など心理的な影響をダイレクトに受ける子供たちの心のケアは重要と考えております。特に、子供たちは、親が就労、そしてまた生活環境の変化、また、今までは三世代、四世代で住んでいたその家庭がばらばらになってしまい、その家族間のきしみなど、そうしたことを知らず知らず子供が全て吸い取り紙のように受けとめているということを、多くのケアに入ってくれている関係者から伺っております。
　そのためには、やはり復興庁が中心となって、文科、厚労、そして福島県、市町村、これが一体となって、それぞれが持っているデータを共有しながら、刻々と変化する課題に、同じ意識を持って、どう取り組んでいくのか、またどう改善できたのか、その結果をも共有する必要があると思っております。
　復興庁がこれからあと二年という、その後もやはりこれは帰還が進む限りは強く継続を求めるものでございます。福島の未来をつくるためにも、今後とも子供たちの心のケア事業を引き続き実施すべきと強く訴えたいと思いますが、浜田副大臣の見解を伺います。

○浜田副大臣　高木委員におかれましては、厚生労働副大臣在任中、被災地の子供たちの心のケアについて、また、特に厚生労働省と文部科学省の連携つきまして、種々アドバイスいただきましてありがとうございました。
　東日本大震災から七年以上経過しましたが、多感な時期に震災を経験した子供たちの心のケアは引き続き重要な課題であると考えております。
　これまで、関係省庁や自治体と連携し、親を亡くした子供たちに対する児童精神科医また臨床心理士等によるケア、児童生徒へのケアのためのスクールカウンセラーの派遣や教職員の加配、親の抱えるストレスが子供の心に影響を与えるため、心のケアセンターによる大人に対する相談支援などの、子供の心のケアに取り組んでまいりました。
　委員御指摘の福島県の子供たちについては、御指摘いただきまして、現在、文部科学省や厚生労働省とともに、福島県から県内の状況や今後の取組に関して意向をしっかり伺いながら、取組の充実に向けた連携のあり方について検討がスタートしたところでございます。
　引き続き、関係省庁と密に連携し、福島県の意向を丁寧に伺いながら、子供の心のケアに関する取組を充実していきたいと考えております。

○高木（美）委員　子供の心のケアにつきましての予算につきましても、ぜひともまた浜田副大臣には注視していただきまして、これがこの地域は落ちついてきただろうといって減額をされても、恐らくまたそこで子供たちのいろいろな心の波というのもありますので、その点も含めて、ぜひとも、今まで支援に入っていた人たちが引かなければいけない、そういうことのないように、引き続き手厚くこの福島につきましては支援を受けることができますように、どうぞお取り計らいをお願い申し上げます。
　続きまして、最後の質問ですが、私も、医療、介護、この人材の確保、また、現地の状況の視察のために福島にも何回か入らせていただきました。
　まず、医療につきましては、復興も進んできてはいるものの、やはり医師の確保が難しいという状況が続いております。大熊町に再来年の春開所予定の診療所も、医師が確保できないという今の状況でございます。地域医療再生のため、震災以降、福島県に地域医療再生基金四百九十四億円が交付されまして、そして昨年、二百三十六億円積み増しをいたしまして、診療所の移転、新設、医療従事者の確保などに活用されておりますけれども、思うように医師が集まらない状況というのがあります。
　何らかの対応策が必要と考えまして、いろいろ私も悩みましたが、なかなか見つからない。医師の偏在是正策など、政府の取組と見解について伺いたいと思います。
　あわせて、介護人材の不足も深刻でございます。被災した介護施設の再開が進む一方で、職員を十分に確保できず、利用者の受入れを制限せざるを得ないという状況も続いております。
　被災地における福祉・介護人材確保事業、また介護サービス提供体制再生事業、こうした対策は打たれているものの、現場は人材確保が難しく、困難である。東京、神奈川から人材を確保した。そしてまた、経産省また厚労省、それぞれツアーを組んで、事業者の方たちに現地を見てもらう、こういうことも努力を積み重ねているわけですが、これについては早急な対応が必要かと思っております。
　私が伺ったところは、震災があってもずっとそれを開いてくれていたという、いいたてホームというところですが、再開した後も、今度は給食サービスを担う事業者がなかなか見つからないとか、こうしたこともその当時伺った経緯があります。
　今後の取組と対応について、厚労省から答弁を求めます。

○迫井政府参考人　まず、医療につきまして御答弁申し上げます。
　福島県の復興のためにも、医師を確保することにより、安心して暮らしていく体制を整えていることは非常に重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、平成二十二年度以降、福島県の地域医療再生基金を拡充いたしまして、被災地の医療機関が県外等から医師等の医療従事者を確保するための経費でございますとか、県が指定します医療機関に一定期間勤務しました場合に返済を免除する修学資金の設定、あるいは、ふたば医療センター附属病院など医療機関の設備や運営に係る経費等につきまして財政的な支援を行ってきたところでございます。
　このほか、平成二十六年度から設置をいたしました地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして、都道府県が司令塔となって、医師の派遣など医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営等について財政的な支援を行ってきたところでございます。
　また、さらなる医師偏在対策を講じるために、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これを前国会に提出いたしまして、成立したところでございます。現在、その施行に向けて、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして議論を進めておるところでございまして、今年度中にその詳細を各都道府県にお示しすることといたしております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。