高木美智代の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、県内の十八歳未満の子供たちについて伺います。
　これは平成三十年四月現在の数字ですが、約七千五百人が県外避難を続けている。そして、その人口減少に拍車をかけている。そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。
　そこで、福島県私立中学高等学校保護者会など四団体から要望をいただきました。
　今年度までは、授業料と納付金の減少額を補助し経営支援を行う被災私立学校復興支援事業がありまして、県内の子供たちの教育環境の維持に役立っております。この事業は、既に平成三十二年度末まで延長が決まっておりますが、その中身は、支援の状況を見て補助率を決定していく、今も既に毎年一〇％ずつ減っているという状況があります。適切な支援が行われるよう要請をさせていただきます。
　また、その一方で、被災し、経済的理由から就学困難となった幼児また児童生徒が安心して学ぶことができるよう、保護者負担の軽減策として、被災児童生徒就学支援等事業が実施されております。これは、毎年度、単年度の予算要求となっております。
　どちらも重要な事業でありまして、来年度もしっかり確保し、事業の継続をお願いしたいと思っております。文科省の見解を伺います。