迫井正深の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○迫井政府参考人　まず、医療につきまして御答弁申し上げます。
　福島県の復興のためにも、医師を確保することにより、安心して暮らしていく体制を整えていることは非常に重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、平成二十二年度以降、福島県の地域医療再生基金を拡充いたしまして、被災地の医療機関が県外等から医師等の医療従事者を確保するための経費でございますとか、県が指定します医療機関に一定期間勤務しました場合に返済を免除する修学資金の設定、あるいは、ふたば医療センター附属病院など医療機関の設備や運営に係る経費等につきまして財政的な支援を行ってきたところでございます。
　このほか、平成二十六年度から設置をいたしました地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして、都道府県が司令塔となって、医師の派遣など医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営等について財政的な支援を行ってきたところでございます。
　また、さらなる医師偏在対策を講じるために、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これを前国会に提出いたしまして、成立したところでございます。現在、その施行に向けて、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして議論を進めておるところでございまして、今年度中にその詳細を各都道府県にお示しすることといたしております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。