小波功の発言 （内閣委員会）

○小波政府参考人　お答えいたします。
　政府は、従来から、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については、一概に申し上げることは困難であり、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かについては、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、政府としては、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるという立場をとっております。
　また、改めて、敵基地攻撃について御質問がございました。
　防衛省では、中期防衛力整備計画に基づきまして、武力攻撃事態等において、相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性を想定しつつ、サイバー攻撃の分析機能の強化や実戦的な訓練環境の整備等を行っており、その結果として、サイバー空間を通じた反撃にも応用し得る一定の知識、技能を得ております。
　また、我が国としては、ただいま申し上げましたように、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許され、法理上は、このような武力の行使の一環としていわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは、否定されないと考えております。
　他方、サイバー空間における対処に係る自衛隊の具体的な対応については、状況に応じて異なると考えられるため、一概に申し上げることは困難でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、サイバー空間における対処に関しましては、専守防衛は当然の大前提であり、また、関係する国内法、国際法を遵守する考えであることは言うまでもないところでございます。