太田昌孝の発言 （内閣委員会）

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　まさに、官と民から、幅広い方々から構成される情報共有体制でございまして、これだけ、行政機関、地方公共団体、インフラ事業者、関連事業者、教育機関と横断的な情報共有体制というのは、これまでも余りなかったのではないかと思いますので、そういう意味では大変よい体制ではあるかとは思いますが、一方で、これはとてつもなく大きな協議会になって、本当に迅速な情報共有ができるかという心配もございます。
　地方公共団体、私も地方出身でございますので、大臣もそうでございますが、全国に千八百もあるわけです。さきに御答弁いただいたとおりでございますが、重要インフラ事業者というのも、電力や金融、通信事業者といった国民生活、経済活動の基盤である事業者の方々、あるいは、サイバーセキュリティ戦略本部において現在十四分野が指定されていると理解していますけれども、例えばそのうちの金融機関だけでも相当数の事業者がおりますので、そういう意味では、重要インフラ事業者が全て協議会に参加するとなると、かなりの数に上ると思われます。
　実際には、その中でハブと呼ばれる組織に御協力をいただきながら、効率的に、かつ迅速な情報共有を行い、傘下の重要インフラ事業者と呼ばれる事業者とつなぐというような形でセキュリティーを行うと伺っております。
　そこで、ハブとなる組織に御参加いただいた重要インフラ事業者との既存の情報共有の枠組みとはどのようなものになるのか、これは事務局から御説明をいただければと思います。