宮腰光寛の発言 (内閣委員会)
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○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人の受皿を確保し、多様な働き方に応じた保育の提供や待機児童対策に貢献をしているということだと思っております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、さまざまな課題が生じてきておりまして、しっかりと検証を行った上で、事業の実施体制を強化することが急務となっていると考えております。
そのため、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証いたしまして、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置いたしまして、年内に第一回検討委員会を開催することを公表いたしました。
この検討委員会での検討結果を踏まえまして、改善方策につきまして、内閣府としてしっかりと検討を行って進めてまいりたいというふうに考えております。