早稲田夕季の発言 （内閣委員会）

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　きょうは、初めて内閣委員会で質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に入ってまいります。
　私は、子ども・子育て事業といたしまして、企業主導型保育所の件、そしてもう一つ、幼児教育、保育の無償化ということの二点について伺います。
　まず、ちょっと質問の順番を変えさせていただきますが、幼児教育の無償化について、先に御質問をさせていただきます。
　この無償化の件は、与党が、一七年十月の衆議院選挙で、消費増税の分の一部を、使い方を変えて、この保育の無償化、幼児教育の無償化ということを打ち出した、そして政策パッケージで上げたというものだと思います。
　その中で、これはずっと、ここに至るまでは、国費で全て賄うのだということを、国の責任でということもおっしゃっておられたと思いますが、この十一月の十四日、内閣府など五府省とそれから全国市長会が開いた子ども・子育て検討会議で資料が配られまして、地方負担を求めるというような驚きの内容の資料が配られたということでございます。
　今お手元の方にお配りをしておりますのは、それに続く二十一日の会議での資料でありますが、ごらんをいただけますでしょうか。
　ここで見ますと、新制度に移行しても、これまでどおりの、民間の私立保育園、幼稚園の場合ですけれども、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一と全く変わらない状況ですね。そして、さらに言えば、公立で市町村は十分の十の負担、今までと何が変わるのかというような状況になっております。
　そこで、官房長官にお伺いをいたしますが、この間、何回か市長会とお会いになっている場面でのお話でございますが、六月六日、全国市長会が官邸で官房長官にお会いになりました。また、八月三十日も全国市長会で官房長官に面会をされていると思います。
　この二回にわたりまして、市長会の方では、幼児教育無償化、保育無償化について、全額国費なんですねという確認をされております。このことについて官房長官は、必ず国費で、それからまた、二度それを重ねて確認をされた方がいらっしゃいましたら、少し、何回も聞くなというような憤慨をされたような感じで、これはもう絶対に地方に迷惑はかけない、全額国費ということをはっきりと明言をされたと、私ども立憲民主党の子ども・子育てＰＴで市長会をお呼びしたときに、そのような御発言を私も伺いました。
　官房長官は、このことについてはどのようにお考えでしょうか。余りにも話が違うと思っておりますが。