櫻田義孝の発言 （文部科学委員会）

○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　東京大会は、東京都が招致して開催するものであり、準備、運営は、開催都市である都が主導することが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきたという経過があります。
　そのため、この開催経費については、まず、開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体の責任において明らかにすべきものと理解をしております。
　昨年末、組織委員会が公表した大会経費は一兆三千五百億円であり、この中で国の負担は、新国立競技場の整備において国が担当する部分の経費千二百億円、パラリンピック経費の国負担分三百億円の計千五百億円とされていますが、これらは、大会関係者間で合意した役割分担に基づく二事業に関するものであります。
　国は、東京都や組織委員会を支援する立場から、大会経費のほか、日本選手の競技力向上、セキュリティー対策、ドーピング対策など国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおり、オリパラ関係予算として集計、公表しております。
　この取組に関して今後必要な予算については、毎年度の予算編成過程で検討し、決まっていくものであり、あらかじめ将来の予測の総額をお示しすることは困難でございます。
　なお、先般会計検査院から公表された平成二十五年度から二十九年度までの五年間の支出額八千十一億余円については、内容を精査した結果、大会等に特に資する事業の経費は千七百二十五億円であることが判明したところでございます。
　それ以外の経費六千二百八十七億円については、各府省等が本来の行政目的のために実施している事業であり、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業、大会との関連性が比較的低い事業であることが明らかになっております。
　一方、大会を国民の理解を得て成功させる観点から、またオリンピック、パラリンピックの持続可能性という観点からも、大会経費等の縮減、効率化に努力することは非常に重要な課題であります。
　東京大会を、国民から祝福され、支援される大会にするためにも、アスリートファーストの観点にも配慮しつつ、引き続き、東京都、組織委員会と密に連携して、経費の縮減、効率化に向けてしっかりと取り組んでまいります。