文部科学委員会

平成三十年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大見　　正君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　義家　弘介君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　城井　　崇君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松田　　功君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　中川　正春君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　源新　英明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　大西　宏幸君
　　白須賀貴樹君　　　　　穴見　陽一君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　弥生君
　　川内　博史君　　　　　松田　　功君
　　初鹿　明博君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　大西　宏幸君　　　　　大塚　　拓君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮澤　博行君　　　　　百武　公親君
　　中谷　一馬君　　　　　初鹿　明博君
　　松田　　功君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣審議官高橋一郎君、内閣審議官源新英明君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房長生川浩史君、大臣官房総括審議官瀧本寛君、大臣官房文教施設企画・防災部長平井明成君、総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び国土交通省大臣官房審議官小林靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馳浩君。

○馳委員　三年ぶりの委員会質問ということで、いきなり失礼いたしました。
　まず、櫻田五輪担当大臣にお伺いしたいと思います。
　東京オリンピックのいわゆる現状において、主要課題は何か、そしてそれにどのように取り組んでいくのか、大臣の決意を伺います。

○櫻田国務大臣　政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連政策を一体として、オールジャパンで取組を推進していく必要があると思っております。東京大会につきましては、国は、東京都及び組織委員会の取組をバックアップしていくことが重要であると考えております。
　政府としては、円滑な輸送の実現、セキュリティーの万全と安全、安心の確保、大会期間中における暑さ対策、日本の文化の魅力発信、ホストタウン等による全国の機運醸成、ユニバーサルデザインの推進等による共生社会の実現など、着実に取組を進めているところであります。
　特に、復興オリンピック・パラリンピックでは、東京大会の最も重要なテーマの一つでございます震災からの復興を後押しするとともに、復興の姿を世界に向けて発信するための取組を進めてまいります。
　また、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はなしというふうに考えております。世界じゅうで観戦する人々に勇気を与え、自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会を目指し、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーをしっかりと進めてまいります。
　私自身、文部科学副大臣の在任中から東京大会の準備にかかわってまいりました。また、地元ではスポーツと障害者スポーツが垣根なく非常に盛んに行われており、私も、機会を見つけて参加させていただいております。こうした私自身の経験も生かしながら、東京大会の成功に全力を尽くしていく覚悟でございます。また、私の地元には車椅子テニスで世界チャンピオンの国枝慎吾さんが所属しておりますので、非常に関心を持っております。

○馳委員　報道等で大変かまびすしいのですが、一体、大会の運営に当たりまして、総額幾らかかるのか。そして、大臣の役割というのは、要は、関係省庁また組織委員会、競技団体等と連携をして、いかにそれを圧縮するかということの調整役が問われます。
　それに取り組む決意も含めて、一体、幾らかかって、どういう姿勢で圧縮に取り組んでいくのか、お伺いします。

○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　東京大会は、東京都が招致して開催するものであり、準備、運営は、開催都市である都が主導することが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきたという経過があります。
　そのため、この開催経費については、まず、開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体の責任において明らかにすべきものと理解をしております。
　昨年末、組織委員会が公表した大会経費は一兆三千五百億円であり、この中で国の負担は、新国立競技場の整備において国が担当する部分の経費千二百億円、パラリンピック経費の国負担分三百億円の計千五百億円とされていますが、これらは、大会関係者間で合意した役割分担に基づく二事業に関するものであります。
　国は、東京都や組織委員会を支援する立場から、大会経費のほか、日本選手の競技力向上、セキュリティー対策、ドーピング対策など国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおり、オリパラ関係予算として集計、公表しております。
　この取組に関して今後必要な予算については、毎年度の予算編成過程で検討し、決まっていくものであり、あらかじめ将来の予測の総額をお示しすることは困難でございます。
　なお、先般会計検査院から公表された平成二十五年度から二十九年度までの五年間の支出額八千十一億余円については、内容を精査した結果、大会等に特に資する事業の経費は千七百二十五億円であることが判明したところでございます。
　それ以外の経費六千二百八十七億円については、各府省等が本来の行政目的のために実施している事業であり、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業、大会との関連性が比較的低い事業であることが明らかになっております。
　一方、大会を国民の理解を得て成功させる観点から、またオリンピック、パラリンピックの持続可能性という観点からも、大会経費等の縮減、効率化に努力することは非常に重要な課題であります。
　東京大会を、国民から祝福され、支援される大会にするためにも、アスリートファーストの観点にも配慮しつつ、引き続き、東京都、組織委員会と密に連携して、経費の縮減、効率化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○馳委員　櫻田大臣はもう既に質問通告した部分は終えられましたので、ほかの委員会に答弁を呼ばれているはずですから、ここで退席をしていただいて結構です。

○亀岡委員長　櫻田大臣、御退席をどうぞ。

○馳委員　関連して、内閣官房の源新内閣審議官にお伺いしますけれども、万が一、東京都や組織委員会が赤字を出したら、その補填は誰がするんですか。

○源新政府参考人　お答えいたします。
　先ほど櫻田大臣がお答えいたしましたとおり、まずは経費の縮減、効率化ということに取り組んでいることでありますので、万が一ということが起きてはならないと思ってございます。
　その上で、今御質問のありました、仮に大会開催費用が膨らんで、結果的に決算で赤字に陥るような場合、あくまでも万が一の仮定ということのお話でお答えさせていただきますけれども、国際オリンピック委員会、ＩＯＣに提出された立候補ファイルでは、仮に大会組織委員会が赤字になった場合の対応として、こうした記述がございます。
　組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう、東京都及び国と協議する、その上で、万が一組織委員会が資金不足に陥った場合には東京都が補填することを保証する、そして、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填する、このようにされているところでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、今、組織委員会におきましては、ＩＯＣとの議論も踏まえまして、収支が均衡する予算、これを策定しておりまして、現時点においては赤字に陥ることは想定されておりませんが、あくまでも万が一ということでお答えさせていただいた次第であります。

○馳委員　実は、私は自由民主党の五輪招致本部長を務めさせていただいて、今ほど審議官がお示しをいただいた案件については、各国のＩＯＣ委員を回るときに重大な課題として説明をしてきた当事者として申し上げております。
　したがって、万が一ということを想定するのが、今皆さんお聞きいただいたように、政府が補填するんですよ。政府というのは国費じゃないですか。国民が補填するんですよ。組織委員会や東京都が払い切れなかったら、政府、まさしく国民が負担するんですよ。これは重大な問題と考えて取り組んでいただきたいという部分とともに、政府が野方図に補填していいのかという国民からの批判が出ないような取組が求められているんですよ。
　だからこそ、運営においても、いわゆるＩＯＣ、ＩＰＣ、それからＩＦ、これは国際競技団体、そして国内のＪＯＣ、ＪＰＣ、そして国内のＮＦ、競技団体ときちんと調整をしながら進めていき、対応が求められているということを改めて私からも申し上げておきたいと思います。
　同時に、万が一ですから、私は万が一を追及するのが大好きなので言いますけれども、そのメルクマール、基準というものを既に内閣府は、内閣官房源新審議官、そのメルクマールをつくっているんですか、つくっていないんですか。お聞きします。

○源新政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、立候補ファイルのときに記述した内容、それ以上のものでもなくそれ以下のものでもないということでございます。

○馳委員　ここは正式な委員会の場ですから、私から改めて申し上げたいと思います。
　万が一ではなくて、赤字が出たときにこうするという準備を既にしておくべきであります。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　招致の活動で、世界じゅうのＩＯＣ委員の皆さんと、いわゆるＩＯＣ委員の過半数の票を得ないと二〇二〇年の招致は決定しない、まさしく、政治家である皆さん方は選挙の厳しさを御存じのように、票読みをやったんです。その票読みをやったときに、一番の我が国のネガティブなポイントは何だったのか、どのようにしてそのネガティブなポイントをクリアしてポジティブなポイントに変えたのか、そのシナリオがありました。そのことを源新審議官は御存じですか。

○源新政府参考人　まことに恐縮ではございますけれども、正確にはちょっとお答えできない状況でございます。

○馳委員　こういうことは人事があって担当者がかわろうとも引き継いでいってほしいんです。なので、当事者であった私から皆さんの目の前でお伝えしたいと思います。
　汚染水の問題なんですよ。これは、世界じゅうのＮＧＯ団体からＩＯＣの委員に対して、またマスコミに対して激しい突き上げがありました。それに対して、残念ながら、招致本部は十分な答弁ができなかったんです。
　そして、二〇一三年の九月初旬ですけれども、どのように対応するかというときに、たまたま私が国会議員としての招致本部長であり、たまたま私は、放射性廃棄物の処理に関する特別措置法案、これは議員立法で、超党派でできた法律だったんですよ。内容は、放射線の管理区域以外に暴露されてしまった放射性物質の処理についてきちんとモニタリングをして、そしてその廃棄物をきちんとモニタリングの上で中間貯蔵施設におさめて、最終的には三十年後となりましたけれども、最終処分をするという、法律でルールを決めたんですよ。そのことを記者会見で申し上げたところ、世界じゅうのマスコミ含めＮＧＯ団体の皆さん方も御理解を一定程度いただいたという経緯があるんですね。
　したがって、二〇二〇年の東京オリパラ大会の大きな課題は、東日本大震災からの復興の姿を見ていただくこと、政府として責任を持ってこの問題に取り組んでいく姿勢と事実を見せることが一つあるんですよ。このことを源新審議官には改めてお伝えしておきたいと思います。
　その上で、では、福島の復興にかかわる大きな課題として、子供のメンタルケアの問題について、大臣に私の方から提言したいと思います。
　亀岡委員長は福島を選挙区とする代議士でありますので御存じだと思いますが、子供の心の健康の問題について、発災から随分いろいろな経緯を踏まえて今日に至っておりますけれども、国と県と、そして避難せざるを得なかった子供たち、保護者、また、帰還が始まりましたから、帰ってきた子供たちに対して小中学校で教育をしっかりと提供する教職員の皆さん方、その上で、メンタルケアということですから、医療、保健、福祉に関する専門の皆さん方が継続してモニタリングをして調査結果を取りまとめて、その上で、必要な加配教員の措置、必要な教職員のカウンセリングなどの専門的な高度なレベルを踏まえた研修、こういったことを継続的に行っていくための拠点整備が私は必要ではないかと思っています。
　もっと細かく言えば、浜通り地域におきましては、皆さん方も何度も訪問しておられると思いますけれども、いまだに十分に帰還がされておりません。むしろ、帰還しないと判断した御家族やその子供たちの気持ちを考えてあげていただきたいと思います。ふるさとを失うんですよ。これが教育の現場においていかに重大な問題かということを理解していただきたいと思っています。
　今、毎年度の予算要求で加配の措置、またスクールカウンセリング事業をやっていただいておりますが、私は、一つのモデル事業として浜通り地域に拠点をつくって、専門家を集めて、人材育成もし、対応するというモデル事業を浜通り地域のどこか、あえて言えば、いわき市がふさわしいのかなと思っております、いわき明星大学とも連携事業を行っておりますから。私は、国の責任としても、福島県の責任においても、むしろ国がバックアップする形でやっていただきたいと思っているんです。
　なぜこのことを申し上げるかといえば、想定されているじゃないですか、首都直下型地震、南海トラフ大地震。太平洋側で起きた場合に、まさしく先般の北海道の東胆振地震でも、被災地から避難しなければいけない、子供たちが帰れるかどうか、仮設住宅でお住まいの場合の義務教育の提供の問題、カウンセリングの問題、医療、福祉にかかわる問題。
　本当に福島のことを考えるのであるならば、自然災害の多い我が国の実情を考えるのであるならば、私は、福島の浜通り地域においてこういった拠点整備をして、万が一、今後、全国のあちこちで自然災害が起こったときに、教育のサポート体制といったものはモデルとして展開できるような準備をしておくことも必要だと思いますが、柴山大臣、どうお考えですか。

○柴山国務大臣　私も、発災直後から、自民党の青年局の一員として、チーム・イレブンのメンバーで何度も被災地を訪れておりました。
　また、先月二十二日には、福島の地元で学校を再開した富岡町立小中学校、こちらの方を訪問させていただき、児童生徒が減少したままであるということですとか、今、馳委員からも御指摘になられた子供の心のケア、これが継続して必要である、また魅力ある学校づくりが求められているということなどを関係者からお伺いして、被災地特有の教育課題にしっかりと対応していく必要があると感じたところです。
　今御紹介をいただいたような教職員加配、スクールカウンセラー等の配置ですとか経済的支援、また特色ある教育活動を展開するふるさと創造学の取組などを支援してきたところでありますけれども、今、加えて御指摘になられた福島浜通り地域において、全国の大学等が有する復興に資するいわゆる復興知を誘導、集積していくために、地元の市町村と連携して組織的に教育研究活動を行う大学等も支援をしているところであります。
　例えば、地元市町村の教育、あるいは今御指摘になった医療等の関係部局を連携させて、子供と子育て世代も含めた住民の心の健康を確保するための取組、こういったことも進めていかなければいけないと思っていますし、福島イノベーション・コースト構想の促進の過程にあって、今おっしゃったような形での総合的な連携拠点を、どういう形で設けるかはともかく、進めていく取組というのは私は非常に重要なことであるというように思っております。

○馳委員　これは、実は公明党の高木美智代先生が厚労副大臣になった段階で積極的に御指示をいただいて、厚労省と文科省の合同の打合せなども行いながら、高木美智代副大臣の御指示があったおかげで連携が進んできたのは事実です。
　そして同時に、これはまさしく、事業として行うと、いつ終わるんだろうか、いついなくなるんだろうか、この加配の先生はというもとでは、安心して知見を積み重ねていくことはなかなか難しいと思うのであります。
　したがって、今現在、福島大学でも取り組んでおられる連携事業はございますけれども、それを浜通り地域に移すことによって象徴的に、同時に、福島の子供ばかりでなく、今後、もしかしたら本当に大地震が起きるかもしれない、自然災害が起きるかもしれない、しかし、そういったときに、傷ついた子供たち、避難して傷ついた子供たち、いじめに遭っている子供たち、家庭の課題を抱えた子供たちにたえられるような、しっかりと支援できるような専門的な人材の育成やその配置、こういったことを政府として積み重ねていく上での拠点整備が必要だ、私はそう思っているんです。
　これは、ある意味でいえば、被災地だからこそやっていかなければいけない国が支援すべき課題だと思っています。
　改めて柴山大臣に、少なくとも私はきょう提言を申し上げておりますから、検討に入ることぐらい言ってもらわないとだめですよ。

○柴山国務大臣　御指摘のとおり、馳議員からの御提言、それから、これまでの厚労省等との連携した取組が既にキックオフをしているところであります。これをしっかりと加速させて、私も、被災地に寄り添う復興大臣の一人として活動していく気概で頑張っていきたい、このように考えております。

○馳委員　次に、財務副大臣に来ていただいておりますので、十月二十四日開催されました財政審の見解について質問させていただきます。
　うえの副大臣、国立大学法人への運営費交付金について、教育、研究面を評価する共通指標に基づいて配分する額を、運営費交付金のまずは一〇％程度にまで拡大する、この方向性が示されておりますが、この一〇％という数字の根拠をお示しください。

○うえの副大臣　お答えをいたします。
　国立大学運営費交付金の約九〇％に当たる基幹経費の部分につきましては、法人化後十四年間にわたって、教育や研究に頑張っている大学も、あるいは残念ながらそうではないと言える大学も、原則、前年同額で配分をされてきたものと承知をしています。
　これに対し、日本の教育、研究の質を高めていく観点から、骨太二〇一八におきましては「戦略的な配分割合の増加を進める」とされ、さらに、先日の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員から、来年度から抜本的にその割合を引き上げていくべきだとされるなど、改革が求められているところであります。
　私どもといたしましても、全国八十六の国立大学について、教育や研究の評価に基づき予算を配分することは、頑張って成果を上げていただいている大学を後押しする、そうしたため、また、税を負担していただいている国民の皆様への説明責任を果たすためにも必要なことだと考えています。
　評価に基づき配分する割合につきましては、私どもとしてはできるだけ大きい方が望ましいと考えておりますが、三十一年度は四百億円を評価して配分するとの文部科学省の要求に対し、思い切って倍以上にしていただきたいとの趣旨で、まずは一〇％、千億円程度まで拡充することを十月二十四日の財政制度等審議会で提案したところであります。

○馳委員　一〇％の根拠になっていません。今、中期目標を立てて、六年間で対応している国立大学法人からすれば、思い切って、頑張って一〇％、根拠がないじゃないですか。
　そもそも、いつも財務省の方がエビデンスを示せとか言いながら、自分たちの一〇％の数字については、思い切ってとか頑張ってとかって。それは、うえのさん、あなたが今、ベンチプレスが四十キロしか挙がらないのを、思い切って、頑張って百キロ挙げろと言っているのと同じですよ、本当に。
　その方針も評価基準もきちんと示さないままに、今、二〇一六年から六年間かけて、中期目標に従って毎年一％ずつ効率化係数を掛けて概算でようやく四％、四百億円という数字を積み上げてきているのを、積み木崩しするようなものじゃないですか。
　この一〇％という数字は撤回してください。

○うえの副大臣　ベンチプレス八十キロはちょっと私も難しいと思いますが、今御指摘をいただきました一〇％について、私どもとしては、あくまで、できるだけ多い方が配分割合は望ましいという考えのもとで、文科省の皆様からの提案も踏まえ、倍以上の一〇％ということを提案させていただいているところでございます。
　それにつきましては……（馳委員「もういい」と呼ぶ）よろしいですか。

○馳委員　皆さん、聞きましたか。頑張ってですよ。それは財務省が答弁する答弁内容じゃありませんよ。
　この答弁を聞いた上で、頑張らなきゃいけない柴山文科大臣、暮れの予算編成に向けて、根拠のある反論をしていただきたいと思います。どうぞ。

○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　私も改革マインドについては人後に落ちないと自負している人間ではございますけれども、財政審の今の目標等については、その方向に異存があるわけではございませんが、地方の国立大学の多くは、基盤的経費の減少に伴って更に教員採用の抑制や停止を行っているわけで、その上でさらに、運営費交付金の一〇％程度が毎年大きく変動すると、教育研究の質の低下や経営の著しい不安定化につながりかねないところが続出をしてくるということでありまして、そういうことも踏まえて丁寧な議論をしてほしいということと、あと、今、予算に向けた決意ということで、全体としての交付金のパイをやはりふやしていくということが我々文科省にとって極めて重要だというように考えております。
　具体的には、これまでも、平成十六年と平成二十七年の予算額を比較すると千四百七十億円既に減少してしまっておりますけれども、平成二十八年度予算については前年度同額の一兆九百四十五億円を確保して、それ以降は同額程度をずっと確保しているわけです。
　しかしながら、二〇一九年度の概算要求については、対前年度三百十六億円増の一兆一千二百八十六億円を計上させていただいておりまして、文部科学省としては、各国立大学が計画的かつ戦略的に改革に挑戦することを進められるような評価と配分のあり方をしっかりと検討しつつ、そういった基盤整備も確保していくということを目指していきたいと思います。

○馳委員　終わります。ありがとうございました。

○亀岡委員長　次に、義家弘介君。

○義家委員　自由民主党の義家弘介です。私も、一年ぶりの質問となります。
　まず、大臣は所信的挨拶の冒頭で、先般、文部科学省幹部が続けて逮捕及び起訴されるという文部科学行政に対する国民の信頼を根底から損なう事態に関し、遺憾の意を表明されました。私も、一緒に文部科学省で仕事をした大変信頼している方々もかかわった処分であり、大変残念かつ遺憾な思いを感じております。
　文部科学省はこの事態を受けて、服務規律の遵守状況、公募型事業の選定プロセスの調査を行う外部有識者を構成員とする調査・検証チームを設置し、先般中間取りまとめを公表いたしました。さらに、文部科学省の若手も参画する文部科学省未来検討タスクフォースを設置し、今後の文科省のあり方についての検証を行って、現在進行形で検証を行っているということでございます。
　しかし、私はそもそも、この中間取りまとめの内容の周知が十分だとは思っておりません。今回の事案が発生した背景には、特定の政治家の存在がございます。懲戒処分を受けた職員、これは処分を受けたことは受けとめねばならないですけれども、彼らの名誉のためにも、本日は具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　平成三十年七月四日、佐野前科学技術・学術政策局長が逮捕されました。容疑は、東京医科大から平成二十九年度私立大学研究ブランディング事業で有利な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼であることを知りながら、自身の次男に対し、同大学の平成三十年入試において加点を受け、合格の地位の付与を受けたことが受託収賄罪に当たるとされてのことです。
　続いて、平成三十年七月二十六日、川端前国際統括官と、コンサルタント会社の役員である谷口浩司氏が逮捕されました。容疑は、川端前国際統括官が谷口氏から過剰な飲食接待、約二十回、合計百五十万円相当と言われておりますが、受けたことが収賄罪に当たるとされたものです。
　特に、この川端前国際統括官と、そしてコンサルティング会社役員の谷口浩司氏は、このたびの文部科学省の調査で明らかとなり、そして懲戒処分が行われ、結果として、二代続けて事務次官が引責辞任するという事態を生んだキーマンであると言えます。
　そして、キーマンの一人であるコンサルティング会社役員の谷口浩司氏の背景には、立憲民主党及び国民民主党の国会議員の存在があったこと、これは既にネットの世界では公然のことでありまして、また、先週の土曜日、産経新聞も実名を挙げて報道していますし、御本人もそれに対して取材に答えております。
　しかし、なぜか産経新聞以外のメディアでは、報道しない自由とでもいうんでしょうか、これを黙殺しております。本件は既に関係者が逮捕、起訴され、また前述のように、文部科学省の職員が懲戒処分され、引責辞任したという極めて重大な案件であります。そのような事態に対して、産経新聞を除くメディアの報道しない自由ともいうものがどうしてまかり通るのか、私には理解できません。
　少なくとも、私は国民に知らせる責任があると思っておりますので、本日は、具体的な質問をこれからさせていただきます。
　文部科学省に質問いたします。
　文部科学省は、前述のコンサルティング会社役員の谷口浩司被告人、同じく逮捕された川端被告人に関連して、利害関係者以外の者から高額な接待を受けた事案、倫理規程第五条第一項関係で、三名の職員に対し、二名を懲戒処分、一名を矯正措置としました。
　そこで、お聞きします。
　減給三カ月十分の一の懲戒処分を受け、引責辞任した戸谷前事務次官は、どのような経緯で谷口被告人らから高額な接待を受け、結果、処分されることになったんですか。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　戸谷前事務次官については、川端被告人から、当時、元国会議員との会合への誘いを受けて会食等に参加したものと承知をしております。
　以上です。