馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳委員　こういうことは人事があって担当者がかわろうとも引き継いでいってほしいんです。なので、当事者であった私から皆さんの目の前でお伝えしたいと思います。
　汚染水の問題なんですよ。これは、世界じゅうのＮＧＯ団体からＩＯＣの委員に対して、またマスコミに対して激しい突き上げがありました。それに対して、残念ながら、招致本部は十分な答弁ができなかったんです。
　そして、二〇一三年の九月初旬ですけれども、どのように対応するかというときに、たまたま私が国会議員としての招致本部長であり、たまたま私は、放射性廃棄物の処理に関する特別措置法案、これは議員立法で、超党派でできた法律だったんですよ。内容は、放射線の管理区域以外に暴露されてしまった放射性物質の処理についてきちんとモニタリングをして、そしてその廃棄物をきちんとモニタリングの上で中間貯蔵施設におさめて、最終的には三十年後となりましたけれども、最終処分をするという、法律でルールを決めたんですよ。そのことを記者会見で申し上げたところ、世界じゅうのマスコミ含めＮＧＯ団体の皆さん方も御理解を一定程度いただいたという経緯があるんですね。
　したがって、二〇二〇年の東京オリパラ大会の大きな課題は、東日本大震災からの復興の姿を見ていただくこと、政府として責任を持ってこの問題に取り組んでいく姿勢と事実を見せることが一つあるんですよ。このことを源新審議官には改めてお伝えしておきたいと思います。
　その上で、では、福島の復興にかかわる大きな課題として、子供のメンタルケアの問題について、大臣に私の方から提言したいと思います。
　亀岡委員長は福島を選挙区とする代議士でありますので御存じだと思いますが、子供の心の健康の問題について、発災から随分いろいろな経緯を踏まえて今日に至っておりますけれども、国と県と、そして避難せざるを得なかった子供たち、保護者、また、帰還が始まりましたから、帰ってきた子供たちに対して小中学校で教育をしっかりと提供する教職員の皆さん方、その上で、メンタルケアということですから、医療、保健、福祉に関する専門の皆さん方が継続してモニタリングをして調査結果を取りまとめて、その上で、必要な加配教員の措置、必要な教職員のカウンセリングなどの専門的な高度なレベルを踏まえた研修、こういったことを継続的に行っていくための拠点整備が私は必要ではないかと思っています。
　もっと細かく言えば、浜通り地域におきましては、皆さん方も何度も訪問しておられると思いますけれども、いまだに十分に帰還がされておりません。むしろ、帰還しないと判断した御家族やその子供たちの気持ちを考えてあげていただきたいと思います。ふるさとを失うんですよ。これが教育の現場においていかに重大な問題かということを理解していただきたいと思っています。
　今、毎年度の予算要求で加配の措置、またスクールカウンセリング事業をやっていただいておりますが、私は、一つのモデル事業として浜通り地域に拠点をつくって、専門家を集めて、人材育成もし、対応するというモデル事業を浜通り地域のどこか、あえて言えば、いわき市がふさわしいのかなと思っております、いわき明星大学とも連携事業を行っておりますから。私は、国の責任としても、福島県の責任においても、むしろ国がバックアップする形でやっていただきたいと思っているんです。
　なぜこのことを申し上げるかといえば、想定されているじゃないですか、首都直下型地震、南海トラフ大地震。太平洋側で起きた場合に、まさしく先般の北海道の東胆振地震でも、被災地から避難しなければいけない、子供たちが帰れるかどうか、仮設住宅でお住まいの場合の義務教育の提供の問題、カウンセリングの問題、医療、福祉にかかわる問題。
　本当に福島のことを考えるのであるならば、自然災害の多い我が国の実情を考えるのであるならば、私は、福島の浜通り地域においてこういった拠点整備をして、万が一、今後、全国のあちこちで自然災害が起こったときに、教育のサポート体制といったものはモデルとして展開できるような準備をしておくことも必要だと思いますが、柴山大臣、どうお考えですか。