うえの賢一郎の発言 （文部科学委員会）

○うえの副大臣　お答えをいたします。
　国立大学運営費交付金の約九〇％に当たる基幹経費の部分につきましては、法人化後十四年間にわたって、教育や研究に頑張っている大学も、あるいは残念ながらそうではないと言える大学も、原則、前年同額で配分をされてきたものと承知をしています。
　これに対し、日本の教育、研究の質を高めていく観点から、骨太二〇一八におきましては「戦略的な配分割合の増加を進める」とされ、さらに、先日の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員から、来年度から抜本的にその割合を引き上げていくべきだとされるなど、改革が求められているところであります。
　私どもといたしましても、全国八十六の国立大学について、教育や研究の評価に基づき予算を配分することは、頑張って成果を上げていただいている大学を後押しする、そうしたため、また、税を負担していただいている国民の皆様への説明責任を果たすためにも必要なことだと考えています。
　評価に基づき配分する割合につきましては、私どもとしてはできるだけ大きい方が望ましいと考えておりますが、三十一年度は四百億円を評価して配分するとの文部科学省の要求に対し、思い切って倍以上にしていただきたいとの趣旨で、まずは一〇％、千億円程度まで拡充することを十月二十四日の財政制度等審議会で提案したところであります。