中野洋昌の発言 （文部科学委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電事故という未曽有の災害がございまして、私も、発災当初はまだ、当時、国土交通省、政府の方で働いておりましたので、まさに、原子力の損害賠償というものについても、各省それぞれどういう形でやっていくのかということに携わらせてもいただきましたし、また、初当選後も、東日本大震災の復興特別委員会にもずっと所属をさせていただいておりまして、復興について何とか応援をしていこうということで、本当にやらせていただいております。
　そんな中で、原子力の損害賠償制度の今回の見直しということでございます。
　実際の東京電力の事故に関しましても、賠償というものはまだ続いておりまして、例えば風評被害の問題もございますし、あるいはＡＤＲにつきましても、まだ全部まとまっているという状況ではございません。復興特の方でもそれぞれ、先ほども上杉先生からもお話がございましたけれども、被災者に寄り添ったこういう賠償というものをしっかりやっていくべきであるとるるお願いをさせていただいておりますけれども、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で今回、この原子力損害賠償の制度の見直し、もともとは、平成二十三年の機構の法律ができたときが議論の出発点であるというふうに承知をしております。さまざまな復興また賠償の現状等々を見ながら慎重に検討されてきたものだというふうに承知をしております。
　まず、冒頭ですので、基本的な質問でございますけれども、大臣に、今回の法改正の経緯と、今回の目的は何か、これについて答弁をいただきたいというふうに思います。