永山賀久の発言 （文部科学委員会）

○永山政府参考人　新制度に移行していない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たりましても、現行の就園奨励費と同様に、基本的には、償還払いか代理受領なのか、そういったものも含めまして、実施主体であります市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を判断できる、これは基本だとは思ってございます。
　一方で、おっしゃいましたとおり、代理受領、さまざま利点がございます。保護者がまず一時的な利用料の立てかえが不要となる、負担感が軽減するということもありますし、それから、市町村が個々の利用者への給付事務、これが要らなくなるということで、かなり事務負担が軽減される等々、利点もありますので、私どもは国と地方の実務者の協議の場というのを設けておるんですけれども、そういった場で、その利点も示しながら、代理受領を促しているというところでございます。
　国といたしましても、例えば、今ですと、市区町村とか幼稚園の資金繰りの関係がありますけれども、今、十月ぐらいに国費の交付なんですけれども、これも思い切って年度当初に持ってくるとか、そういった形の支援策も検討しているところでございます。