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中野洋昌の発言 （文部科学委員会）

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○中野委員　お答え申し上げます。
　関係行政機関とは具体的にどこかという質問でございます。
　現時点として少なくとも考えられるのは、消費者庁、経済産業省、法務省、警察庁、内閣官房、内閣府、総務省でございます。
　それぞれの所掌事務として想定されておりますのは、消費者庁については、全国における相談体制の充実など、経済産業省については、特定興行入場券を取り扱う業界団体に対する助言等、法務省については、検察当局における特定興行入場券の不正転売等の捜査及び公訴提起等、警察庁については、特定興行入場券の不正販売等の取締りに関すること、内閣官房については、東京オリンピック・パラリンピックにおける対応等、内閣府については、クールジャパン戦略推進の観点等、総務省については、特定興行入場券の転売にインターネットを利用する取組、これへの対応等でございます。

発言情報

speech_id: 119705124X00720181130_021

発言者: 中野洋昌

speaker_id: 33180

日付: 2018-11-30

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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