畑野君枝の発言 （文部科学委員会）

○畑野委員　これらのイノベーションプログラムは、政府が研究開発の目標や領域を設定して、それに資する研究を行わせる、そこに研究開発法人を巻き込むことだというふうに私は思います。
　この間、経団連が、成果や実用化に時間がかかる基礎研究は企業みずからの経営資源のみで取り組むのは困難と、多くの内部留保を抱えている、そういうところが言う一方で、こういう大学や研究開発のこうしたところで共同研究への参画を求めているんですね。ですから、こうした財界の要求に沿って、大学や研究開発法人に企業との共同研究体制の整備を肩がわりさせるということになるんじゃないでしょうか。
　私、安倍総理が第三十回総合科学技術・イノベーション会議でおっしゃったことというのは重大だと思うんです。公的資金主体の運営から民間資金も活用した経営へと脱却し、ベンチャー支援を強化することで研究成果の実用化を加速し、教育や研究を支える資金源を多様化し、寄附や株式も活用しつつ民間資金を含めた財政基盤を強化するというふうにおっしゃっているんですね。つまり、運営費交付金はふやさずに、足りない資金は株でも出資でもやって自分で頑張ってねというふうに聞こえるわけです。これでいいのか。
　このことは、もっともっと国会で議論すべき問題を、この短い十分の発言時間で私申し上げましたけれども、このように、この法案というのは、学問の自由や大学の自治や研究活動の自立性、ここに踏み込んで、大学や国立研究開発法人の研究活動とその成果を財界の都合のいいように活用する、そういう成長戦略のために活用する、そういう産学官連携を推進するものだと言わざるを得ません。
　この法案には私は反対の立場を表明して、発言を終わります。ありがとうございました。