山下貴司の発言 （法務委員会）

○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　松平委員におかれましては、渉外法律事務所におかれまして渉外案件やあるいは企業法務に関する造詣が極めて深く、会社法制の重要性を御認識いただいた上での御指摘だと承知しております。
　御認識のとおり、会社法制は、経済活動に深くかかわり、国民生活の基盤となる重要な制度でございます。社会経済情勢の変化等に対応して必要な見直しをすることが肝要であることは理解しております。
　そして、このような観点から、昨年二月に法制審議会に、会社法制の見直しについて諮問を、法務大臣として、しているところでございます。法制審議会においては、本年二月の中間試案の取りまとめを経て、現在は本年度中の要綱の取りまとめに向けて審議が進められているものと承知しております。
　今般の会社法制の見直しは、株主総会の手続に関する合理化など委員御指摘のさまざまな諸点、そして企業統治に関する重要な見直しを含むものでございます。これらの点について、引き続き法制審議会において充実した調査審議がされることを期待しているものでございます。
　私といたしましては、諮問をさせていただいて、その答申を待つ身ということでございますので、そのような調査審議が十分になされることを期待しながら待っているところでございますし、また、そのような答申が出れば、その趣旨に従って、速やかな法案提出に向けて検討を進めたいと考えております。