国光あやのの発言 （法務委員会）

○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひまた、上川大臣からバトンを引き継がれた山下大臣におかれても、また副大臣におかれても、しっかり取組をぜひ推進をいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　その次に、同じく司法の中で国際に少しまたかかわる話なんですけれども、最近やはり、私の地元でも、海外に、東南アジア、南アジアや、それからまたヨーロッパ、アメリカ等にビジネスとして展開をなさりたい、それは一つの企業さんでも、中小企業さんもそうですし、あるいはまた農業や介護の分野などでも、幅広く、海外という意味でのマーケットといいますか、ニーズといいますかを見据えて活動なさる事業体が非常に多くなっております。
　ただ、例えば、販路を見つけていきたい、あるいは御自身が培った国内での知見を海外に今度は生かして、その国のために生かしたいんだというふうに意気込んで行かれても、例えば、いざ海外で事業所を建てる、工場を建てる、あるいはそういういろいろなことを事業体でなさろうとされますと、やはり、その国の司法制度、法律のいろいろなリーガル的なバリアに、障壁にさまざま遭って、結局断念されたというお声も私の地元からもたびたび伺っております。
　その中で、やはり企業が、事業体が、事業者が海外に進出をなさりたいというときに、やはり私は、法務省として、法曹の方、それはさまざまな層において、事業者が海外に行かれるときの司法的な、例えばトラブルであったり、あるいは円滑な事業の運営をその国でなさることの支援をより有機的に、体系的にやっていただきたいというふうに思っております。
　と申しますのが、やはりそういう御相談をしたいときに、なかなかどこに相談していいのかいまだにわからないと。法務省さんがしっかりとおやりになっている部分というのはあろうかと思いますが、まだ余り十分に浸透していない部分もあろうかというふうには地元を歩いていても思います。
　ぜひ、そのあたりの法務省としての、事業体が海外に進出する支援をする、あるいは何かのトラブルに対しての、トラブルを回避するための手段に対しての支援をする、そういうことにつきましての取組をお伺いさせていただきたいと思います。