佐々木聖子の発言 （法務委員会）

○佐々木政府参考人　委員先ほど御指摘のように、さきの法案審議におきまして、外国人材が大都市圏などに過度に集中しないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるとの規定が追加修正されるなどしておりまして、法務省といたしましても、地方への配慮の取組は重要と認識をしております。
　それを踏まえまして、現在、例えば、地方の受入れ環境整備の促進や交付金等による支援などの取組を行うほか、特定の地域に過度に集中して就労することとならないように、まず、法務省において、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表すること、各分野に受入れ機関が参加する協議会を設け、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずることなどを考えています。
　具体的には、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、それが賃金差によるものなのか、あるいは特定の言語圏の外国人材の受入れ環境が充実しているからなのかなどの原因を探り、状況に応じた対応、調整を早急に講ずることを考えています。
　その上で、なお看過しがたい偏在が生じていれば、協議会による大都市圏での受入れの自粛要請や大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請なども期待できるところであります。
　法務省におきましては、転職に伴う在留資格変更の必要性等の厳格な審査等の措置をとることも考えているところでございます。