安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　結論を出されたものであると承知しています。
　また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されているものと承知しています。
　いずれにせよ、選挙制度のあり方を含め、議員の身分にかかわる問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであると考えております。
　消費税率引上げに関する対策についてお尋ねがありました。
　来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員することが必要と考えております。
　もちろん、無駄な歳出等を行うつもりは全くありませんが、御指摘の駆け込み需要や反動減といった経済変動を可能な限り抑制するためにも、万全を期する必要があります。
　二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置を講じることにより、消費税率引上げによる経済的影響を平準化するとともに、引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面から改革を続け、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を確かなものとしてまいります。
　麻生財務大臣の留任についてお尋ねがありました。
　麻生財務大臣・副総理においては、安倍政権が発足をして以来、経済の立て直しに腕を振るっていただき、大きな成果を上げていただきました。経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて、引き続き全力を尽くしていただきたいと考えております。
　また、財務省におけるさまざまな問題については、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。麻生財務大臣には、その先頭に立って、責任を果たしていただきたいと考えています。
　対米外交についてお尋ねがありました。
　パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、私から他のＧ７首脳とともにトランプ大統領に対して協定から脱退しないよう働きかけましたが、結局、米国がパリ協定からの脱退を表明したことは、残念であります。
　気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、その後も、米国の関与が引き続き重要であることにつき、私自身も含め、さまざまなレベルで米国に対して働きかけを行ってきています。
　ＩＮＦ全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
　この問題が地域の安全保障に与える影響も踏まえつつ、米国としっかりと意思疎通を行っていきますが、事前の通報や協議の有無を含めて、日米間の具体的なやりとりについては、相手との信頼関係を損なうおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　米国大使館のエルサレム移転については、日本は米国と立場を異にしており、我が国の大使館はエルサレムに移転しないことを米国にも明確にしています。
　イラン核合意については、日本は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており、この考えを米国に対してもさまざまなレベルで伝えています。
　このように、米国に対しても我が国として主張すべきは主張しており、日本外交が独自性を失ったとの指摘は全く当たりません。
　米国による我が国の自動車への追加関税についてお尋ねがありました。
　今般、日米物品貿易協定の交渉開始で合意するに当たり、協議が行われている間は我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されることはないことをトランプ大統領と確認いたしました。
　我が国は、かつて、ＴＰＰの交渉開始すら長く決断できずにいた時期もあったと承知をしております。そうした意味で、米国との交渉開始を決断すること、その前提として、農林水産業を守り、自動車産業を守るための条件をしっかりと確保したことが、当たり前であるかのごとくの指摘は、全くこれは当たりません。
　言うはやすし、行うはかたしであります。そして、行動を起こせば必ず批判が伴います。
　前政権からの懸案であったＴＰＰの交渉開始を決断したときにも、たくさんの批判をいただきました。それでもなお、国家国民のために必要だと判断すれば、批判を恐れず、決断し、実行する。これからも安倍内閣は、国益を確保するためにはあらゆる手段を尽くす決意であります。
　北方領土と北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　御指摘のプーチン大統領の発言全体の中には、さまざまな含意が含まれています。フォーラムという公開の場で、交渉の一部となるようなやりとりを行うことは適当ではないと考え、終了後直ちに私からプーチン大統領に対し、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが引き続き我が国の基本的な立場であることを伝え、突っ込んだやりとりを行いました。
　いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
　北朝鮮問題については、六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動き出しています。次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければなりません。
　最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
　北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、さまざまな手段を通じてやりとりを行ってきていますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにすることは差し控えます。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で、引き続き全力で取り組んでまいります。
　女性宮家の問題についてお尋ねがありました。
　皇族数の減少等に関する問題については、さまざまな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要ですが、政府としては、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であるとの認識のもと、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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