安倍晋三の発言 (本会議)
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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 再質問にお答えをいたします。
外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となりますが、その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえ個別に検討していく必要があることから、法律で定めることは適当でないと考えております。
そして、技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところでありますが、引き続き当局においてしっかりと対応していくものと考えております。(拍手、発言する者あり)