安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜地雅一議員にお答えをいたします。
　外国人材の受入れ拡大についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　これは早急に対応すべき喫緊の課題であり、今回、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り、新しい在留資格を設けることとし、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものです。
　国内人材の就労促進等についてお尋ねがありました。
　急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。
　このため、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった働き方改革、幾つになっても学び直せるリカレント教育の充実、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討等を推進するとともに、成長と分配の好循環を更に推し進め、五年連続で今世紀に入って最も高い水準にある賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
　今後とも、誰もが働きやすい社会に向けて、また、外国人材に選ばれる国になるためにも、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
　外国人材の受入れ規模、業種等についてお尋ねがありました。
　具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中ですが、今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と五年後の現段階での受入れ見込みの数をお示しする予定です。
　また、現時点で、十四業種について外国人材の受入れ希望の意向が示されており、今後、これらが受入れ業種として適切であるかどうかを具体的に検討し、政府として決定していく予定です。
　人材不足の状況を判断する指標としては、有効求人倍率のほか、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等を用いることを考えています。
　将来的な受入れ見込み数については、分野別運用方針において、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定ですが、今回の制度改正も含め、政府としては、働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％を上回る経済成長を実現してまいります。
　外国人材の受入れ拡充に伴う受入れ環境の整備についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、多文化共生の実現に向けて、適法に在留する外国人にはしっかりと支援を図る一方で、制度の悪用には厳正に対応する必要があると考えております。
　現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめを進めており、生活、教育、就労に関する情報提供や相談を行う一元的窓口の設置、日本語教育の充実、適正化、住宅への入居支援、社会保険への加入促進、医療保険の不適切使用の防止などの各種取組の拡充等を行うこととしています。
　政府として、地方公共団体に対する適切な支援を含め、関連する施策をしっかり推進するとともに、新設する出入国在留管理庁のもとで、在留管理をしっかりと強化していくこととしております。
　これらの取組を通じて、外国人の方々を、日本で働き、学び、生活する方として受け入れ、迎え入れ、来る側も受け入れる側もお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕