吉川貴盛の発言 （本会議）

○国務大臣（吉川貴盛君）　神谷議員の御質問にお答えいたします。
　水産関係者からの意見聴取についてのお尋ねがありました。
　今回の水産政策の改革、そして漁業法等の改正案の取りまとめに当たっては、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、漁業者の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
　もちろん、説明会には十分過ぎるという言葉は当てはまるものではなく、今後、法案については、国会でしっかりと御審議をいただくとともに、現場の漁業者の皆さんの不安や不満の声にもしっかり向き合い、引き続き丁寧な説明に努力してまいりたいと考えております。
　沿岸漁業の役割についてのお尋ねがありました。
　我が国の漁業は、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、国民に対して水産物を安定供給してきました。
　特に、沿岸漁業については、少量でも多種多様な水産物を水揚げしており、四季折々の多様性に富んだ我が国の食生活をつくってきました。また、漁業者が生活する漁村地域の維持発展や、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献してきたと考えています。
　こうした機能が今後も発揮されるよう、法律に、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮すると明記しているところであります。
　新たな資源管理方式についてのお尋ねがありました。
　ＭＳＹを目標とする資源管理につきましては、その精度の向上により信頼性を高める一方で、欧米における柔軟なＭＳＹの設定の例も参考に、我が国の水産資源の実情や漁業秩序に即した運用を行います。
　また、漁獲割当ての導入についても、我が国漁業の実態を踏まえつつ、まずは経営体数が少なく水揚げ港が比較的限定される沖合の許可漁業、その中でも一隻当たりの漁獲量が多い大臣許可漁業から順次導入していくこととなると想定しています。
　それ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えています。
　漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
　漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁業権者以外の者による経営の支配についてのお尋ねがありました。
　御指摘の現行漁業法の規定は、優先順位に従って形式的に免許するものであるにもかかわらず、本来免許されない優先順位の低い者が実質的に経営を支配するという状況が生じることを防ぐための規定です。
　一方、今般の改正においては、漁業権の免許について、実質的な活動内容に着目し、漁場を適切かつ有効に利用している漁業権者に優先して免許するとともに、未利用の漁場等については地域の水産業の発展に寄与する者に免許する仕組みに改めることとしております。
　これにより、地域の漁業に支障を及ぼす者に免許される事態を防ぐことが可能となるため、地域の漁業、漁村が果たしてきた機能が根本から失われるといった事態を招くことはないと考えております。
　沿岸漁場管理団体の指定の手続についてのお尋ねがありました。
　沿岸漁場管理制度は、漁業生産力を更に発展させるため、水産動植物の生育環境を保全する観点から創設することとした新制度でございます。
　このような保全活動を適切に実施するためには、地域の実態に精通する地元の団体による管理が重要になってまいります。このため、都道府県知事が沿岸漁場管理団体を指定しようとするときは、必ず海区漁業調整委員会の意見を聞かなければならないことを法定し、地域の漁業に支障が生じないような措置を講じます。（拍手）
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