吉川貴盛の発言 （本会議）

○国務大臣（吉川貴盛君）　金子議員の御質問にお答えいたします。
　漁業の免許における、適切かつ有効の判断基準についてお尋ねがありました。
　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用していける状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県知事が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考え方です。
　新たな漁業権の設定についてのお尋ねがありました。
　法律案においては、都道府県知事が、漁業を営む者等の利害関係者の意見を聞いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画案を策定しなければならないこととしています。
　また、計画については、海面の総合的な利用を推進するとともに、それぞれの漁業権が漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定されなければならないこととしています。
　新たな漁業権の設定に当たっても、周辺で操業する他の漁業への影響を考慮した上で判断がなされるものと考えております。
　船舶ごとの漁獲割当ての導入についてのお尋ねがありました。
　船舶ごとの漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えており、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業から先行して導入していくことになると考えています。
　一方、沿岸漁業については、漁船の隻数も多く、多数の港で少量ずつ水揚げしている実態にあり、魚種別の漁獲量を迅速に把握する体制が整っていない港も多い状況にあることは認識しています。
　したがって、沿岸漁業において漁獲割当てを導入する場合は、迅速に漁獲量を把握できる体制を整える必要がありますが、ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、沿岸漁業についても、準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から、関係者の意見を聞きつつ、順次漁獲割当て方式を導入してまいる所存です。
　沖合漁船の大型化についてのお尋ねがありました。
　漁船の大型化については、生産コストの削減や、安全性、居住性、作業性を向上させるため、これを進めていくことは必要と考えております。
　大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることにより資源への悪影響がないことを確認し、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきているところです。
　今回の法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船については、トン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ適切に進めてまいります。
　本格的な操業に至っていない福島県での本法律案の適用についてのお尋ねがありました。
　お尋ねのとおり、福島県においては、被災前の主たる漁業種類の全てが漁業者の自主的な取組として試験操業、販売に参加をしている状況にありますが、漁業法については通常の適用がされております。
　福島県においては、将来を見据えた復興、創生に全力を挙げて取り組み、本格的な漁業再開に向けた取組につなげてまいりたいと考えています。
　また、他の被災地においては、既に本格的な操業が行われていますが、今回の改革により資源の維持、回復が図られることや、密漁対策が強化されることにより、より力強い復興につながっていくと考えています。（拍手）
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