源馬謙太郎の発言 （本会議）

○源馬謙太郎君　国民民主党の源馬謙太郎です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提出されました山下貴司法務大臣の解任決議案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手）
　私は、今後の活力ある日本社会の実現のために、外国人労働者は必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働、共生が地域社会や生活の現場においても推進されていくことが望ましいと考えています。
　しかし、外国人受入れの問題は、単なる在留資格の話だけでなく、経済、社会、雇用、文化などにもかかわり、ひいてはこの国がどうあるべきかという国柄を大きく変えることにもつながる大きな議論です。国民的議論を尽くさずに、拙速に制度設計を行って済む話ではありません。
　にもかかわらず、今般の政府案について、山下大臣を始め、政府・与党が審議入りを強行し、強引な短時間の審議のみで、しかも議論の前提となるべきデータがでたらめであったにもかかわらず、本日強硬に採決を行おうとしたことに対して、強く抗議をいたします。
　今回の新たな在留資格による外国人労働者の受入れは、その受入れの規模、それによる影響、日本語能力や技能の程度、社会での受入れ方、自治体への負担、現行制度の問題点、永住への道筋など、明らかになっていないこと、まだ決まっていないことばかりです。
　そもそも、それらを定めるはずの外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を年内に政府がまとめるといいますが、これが法案より先にあるべきなのは基本中の基本です。
　繰り返しますが、私たちは、今日の深刻な人手不足の状況からも、外国人労働者を受け入れることは必要なことであると考えています。しかも、それは、単なる労働力としてではなく、血の通った人間としての受入れが必要であると思っています。
　どのように外国人労働者に日本に来てもらい、日本人と外国人とに分断されたコミュニティーを築くのではなく、日本社会に共生してもらい、日本を豊かにしていけるかが重要であり、そのために必要なことを議論したいということなのです。
　そもそも、日本は一体どのぐらいの外国人を受け入れるのかという根本的な問いについても、いまだに答えがありません。各業種の五年間の見込み人数という資料がようやく提出されましたが、詳細な積算根拠はいつ示されるのでしょうか。今後も、各省庁がそれぞれの主観で積算した数が、国会では審議もされずに認められていくのでしょうか。人手不足だという判断や受入れ停止を判断する際の具体的で統一的、客観的な基準がやはり必要ではないでしょうか。
　日本人労働者の雇用や賃金への影響はないといいますが、その根拠も示されていません。日本人と同等以上の報酬と定めていますが、それを保障し、実際に守られていることを確認する具体的な方法はありますか。
　特定技能が求める相当程度の知識や経験又は熟練した技能とは、各分野でどのように確認するのでしょうか。
　受け入れる外国人の社会保障はどうなるのか、そのことによって日本の社会保障制度全般に与える影響についても、これから検討では遅くはありませんか。
　総理も認めたように、今回のたてつけだと、幾ら外国人労働者を受け入れても都会に偏在してしまうという懸念がありますが、その対応策もアイデアも法務省にはまだないとの答弁でした。
　日本語能力についても、どのぐらいの能力を求め、どのように判断するのでしょうか。他国が行っているように、言語能力に加え、日本社会や歴史などに対する一定レベルの理解も求めるべきではないですか。
　人手不足が深刻な分野で、しかも国内人材の確保や生産性の向上の努力をしてもなお人手不足の分野に限って受け入れるそうですが、そうなると、その分野は、シンガポールの介護分野がそうだったように、日本人が全くいなくなってしまう分野になる懸念がありますが、それを防ぐ手だてはありますか。
　特定技能一号は家族の帯同が認められないことも問題だと思いますが、二号で帯同した家族への日本語教育は誰が行うのでしょうか。多忙化が深刻な学校現場での対応は可能ですか。保育、初等、中等、高等教育など、各フェーズにおける受入れ体制はどのようになっているでしょうか。
　実際に外国人を受け入れるのは各地方自治体になりますが、自治体の負担はどのぐらいと見込み、そこはどう予算措置していくのでしょうか。
　監理団体が今回は設けられないということですが、監理団体以外の団体による仲介やあっせん、そこに係るいわゆる中抜きの問題はどう対処するのでしょうか。
　事実上の制度の前提となっている技能実習制度の問題点や失踪問題への対策もこれからプロジェクトチームで精査するということは、順序が逆ではないですか。
　このように、今回の法案は、新たな在留資格をとにかく来年四月に創設するという締切りありきで、国民が不安に感じることや先ほど触れたことなどは全て後回しにし、法案が通って国民の関心が下がったころに、政府や役所が国会の議決を経ずに全部勝手に決める仕組みになっています。
　法案で示されるのは基本方針と仕組みのみで、あとは全て白紙委任してくれという法案です。これでは、国会で審議する意味はどこにあるのでしょうか。少なくとも重要事項については法律事項として、国会の議決を経るべきだと思います。
　日本は今、少子化や人手不足が深刻です。外国人の存在を受け入れない限り、先細りになってしまうことは自明です。長く住み、働く外国人は必要だけれども、移民は認めたくないという認識を一日も早く捨てるべきではないでしょうか。
　単なる短期の労働力として受け入れるのではないなら、外国人を血の通った人間としてしっかり受け入れ、長くともに暮らしていく日本になるのだと認めるべきだと思います。それがなければ、そもそも外国人から日本を選んでもらうことはできません。
　移民を正面から認めたくないからと、政府が定義している移民政策ではありませんと繰り返し取り繕っても、何の意味もありません。
　国民民主党は、外国人労働者受入れ拡大は必要だと思っています。だからこそ、私たちの考え方という対案をまとめました。
　四月一日にこだわらず、しっかりと議論を尽くしてからではどうしてもだめだという特段の客観的、合理的な理由はないはずです。実際に、山下大臣も先ほどの委員会で、この点について明確にお答えできていませんでした。
　せめて、私たちが提案している、地方への人材確保の配慮、客観的かつ合理的な受入れ上限の設定、適切な外国人労働者の待遇の確保、在留資格の変更に際しての一時帰国、現行制度の実態把握に基づいた抜本的見直し、社会保障制度と教育制度のあり方、家族帯同などの人権的配慮、多文化共生施策の充実の、特に重要な八点について、更に議論しようではありませんか。
　何年も議論しろというのではありません。そんなに時間をかけなくても、これからたった半年間、六カ月間延長して、これらの重要で基本的な事柄を詰め、白紙委任の状態を解消し、将来に禍根を残さないように、与野党ともに、よりよい法案にしようではありませんか。
　皆様の御賛同をお願いし、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）