岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　総理がおっしゃるように、まずはこの補正予算を迅速に成立をさせ、その上でしっかりとした政府の対応を進めていかなければならないと思います。
　そして、今後防災、減災に取り組む基本的な考え方として、一つ申し上げたいことがあります。
　私も、党の政務調査会長として被災地を随分回らせていただきました。その中で、どこに行っても言われることがありました。たびたび耳にしたことがありました。それは、河川の堤防の補強あるいは砂防ダムの整備など、平時から対策を講じていたところ、これは比較的被害が少なかった、しかし一方で、計画段階のままであって手つかずだったところ、これは大きな被害が出た、こういった趣旨のことでありました。岡山においても兵庫においても、あるいは広島においてもこういった事例に出会いました。
　例えば、大阪港とその周辺地域においては、昭和三十六年に、第二室戸台風の際に約十三万戸が浸水をいたしました。その後、海岸あるいは河川堤防、水門、こうした整備を行った結果、今回の台風二十一号においては、過去最高の潮位を記録したにもかかわらず、市街地の高潮浸水を完全に防止することができた、こういった指摘があります。
　かかった費用、これは維持管理費を含めて約一千五百億円と言われています。これに対しまして、この被害防止の効果ですが、今回の台風二十一号による被害想定だけでも約十七兆円という試算があります。整備以来たびたび大型災害が起こっているわけですから、整備以来今日までに防いだ被害はどれだけ大きなものがあるのか、改めて感じます。
　こうした事例を見るにつきましても、平時から先手を打って災害に備えていた方が、一旦災害が発生して、そして、インフラ、被災者の生活、なりわい、復興復旧する、こういったことよりもはるかに社会的コストが小さい、何よりもとうとい命を守ることができる、こういったことなのではないかと思います。
　総理に以前、財政再建の重要性ということについて質問させていただいたことがありました。財政との関係においても、こうした災害対策については、財政状況が厳しいからできないというのではなくして、財政状況が厳しいからこそ、より社会的コストが小さくて済む徹底した事前の取組、あるいは、防災、減災、国土強靱化、こういったものに力を入れていく、こういった考え方をとるべきではないかとも思います。
　今後、予算編成等に臨むに当たりまして、基本的な姿勢として、総理、この辺につきましてどうお考えか、お聞かせいただけますか。