岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　総理おっしゃるように、事前防災に取り組むことの重要性、そして、ソフト、ハード両方の面からの対応が必要だという点、私も同感であります。
　そこで、もう一問だけ、災害対応で、ソフト面で一つ御質問させていただきたいと思います。
　災害時、倒壊や火災などによって多くの方々が命を落とされることになります。こうした直接死だけではなくして、避難生活中の苦労に伴う心筋梗塞あるいは肺炎などによる災害関連死、これが多数発生いたします。東日本大震災では三千六百七十六名が関連死と認定されています。熊本地震においては、直接死五十名に対して、災害関連死二百四名とされています。西日本豪雨においても災害関連死が報告をされています。
　災害関連死の主な要因、心筋梗塞と肺炎と言われています。避難生活でのストレス、あるいは衛生環境の劣悪さ、こういったことが原因となります。
　避難所の開設、運営、これは基本的には基礎自治体と住民自身が行いますが、大規模災害においては十分手が回らないということで、被災者が被災者を支える、こういった構図になってしまいます。
　イタリアにおいては、一九八〇年のイルピニア地震で災害関連死が直接死よりも多かった、こういったことを反省して、大規模災害においては、自治体ではなくして政府主導で支援を行う、こういった体制をとることによって、それ以後は災害関連死が直接死を上回ることがなくなった、こういったことが報告をされています。
　内閣府においては、首都直下型地震の人的被害、最大二万三千人と予測していますが、これは直接死のみに限られています。避難者二百万人と言われているこの災害ですので、災害関連死、かなりの数に上ることが想定をされます。
　政府として、首都直下地震あるいは南海トラフ地震、こうした地震における災害関連死についての予防、どのように考えておられるか、取組をされておられるのか、これは防災担当大臣にお願いいたします。