岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ぜひ、こうした災害関連死ということについても問題意識を持って、政府としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、首都直下型地震、南海トラフ地震を始め、地震ということだけ考えても、今後、大きな地震のリスクが指摘をされています。
　また、地球温暖化に基づく気候変動ということについても、ノーベル賞をとったＩＰＣＣ、気候変動に関する政府パネルの予測ですと、二十一世紀末までに世界の平均気温は四・八度上がるということであります。このことによって降雨量がふえる、四度上がると大体降雨量が世界全体で一・三倍にふえる、こういった指摘もあります。
　かつては、我々は、災害は忘れたころにやってくると言ったものですが、今や、忘れたころどころか、息つく暇なくやってくる、こういった時代になっているということを感じます。
　我々人間は、災害をとめることはできません。しかし、あらかじめしっかり備えることで、苦しみや悲しみ、被害を小さくする、こういったことはできるわけです。ぜひ、政府のしっかりとした取組をお願いいたします。
　その上で、次の話題に移ります。
　消費税率の引上げ対策ということについて、一つお伺いしたいと思います。
　先月十五日、臨時閣議において、総理が来年の消費税率引上げについて発言をされました。それ以来、毎日のように、税率引上げに関するさまざまな対策が報じられています。
　しかしながら、ポイント還元ですとか、柔軟な価格づけですとか、大型耐久消費財に係る税制措置ですとか、プレミアム商品券ですとか、景気への影響に備えたセーフティーネットの話ばかりがクローズアップされているような気がしてなりません。どうも、税率引上げの本来の趣旨、そもそも何のために消費税率を引き上げるのか、こういった議論が忘れられているような感すらいたします。
　消費税率の引上げ、これは平成二十四年八月の税と社会保障の一体改革があり、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保、そして財政健全化、この同時達成が主眼となってきました。そして、昨年の衆議院の総選挙においても、二％の税率引上げによる税収のうち半分を国民に還元し、幼児教育の無償化等を進めていく、こういったことを訴えたわけであります。
　もちろん、経済への影響を回避するための方策、あるいは所得の少ない方への配慮、これは必要なことですが、そこにはおのずと一定の規模や期間といった節度も求められると思いますし、国民の理解を得るためには、まずは、消費税率の引上げの意義、これをしっかり説明した上で、弱い立場の人々、景気への配慮、こういったことについても説明する、こういった順番で説明するべきではないか、このようにも思います。
　改めて、何のために消費税を引き上げるのか、税率引上げの趣旨、そしてその達成に向けた総理の決意をお聞かせください。その上で、中小・小規模事業者あるいは地方経済に配慮してどのような対応を考えておられるのか、これを御説明いただきたいと存じます。