岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ぜひ、制度の円滑な実施に向けてしっかり御準備いただかなければならないと思います。御努力を改めてお願いを申し上げます。
　その上で、次に、外国人材の受入れについてお伺いいたします。
　出入国管理法の改正に向けて、我が党におきましても、先週から今週にかけて、法務部会を中心に、各分野からのヒアリングですとか法案審査ですとか、さまざまな議論を積み重ねてきました。所属議員の関心も高く、活発な議論が行われました。党内手続について終えたわけでありますが、改めて関心の高さを感じた次第です。
　どうしてそこまで関心が高いのかということについて考えますに、それは、この問題の本質、これは単に外国人の出入国あるいは在留の管理といったテクニカルな面だけではなくして、今般の改正によって将来の我が国の社会がどう変わっていくのか、国の形そのものにもかかわるものだということでこれだけ関心が高まっている、こういったことなんだと思います。
　私も党の政調会長として全国を回っておりますと、どこへ行っても、人手不足、何とかしてくれという声を耳にいたします。
　もちろん、総理は、それを安易に外国人材の受入れによって解決しようなどということを言っておられるのではなくして、まずは、ソサエティー五・〇の推進など生産性を向上させる、あるいは女性や高齢者の就業促進をしっかりやる、さまざまな方策、これをしっかり尽くした上で、なお、必要であれば外国人材も考えなければいけない、こういった問題意識を持ち、説明をされていると承知をしています。
　要は、少子高齢化、人材不足、のっぴきならないところまで来ている、こういったことなのだと思います。
　そして、この大きな議論が行われ、そして今も行われているわけですが、その中でよく耳にする議論として、今回の取組、移民政策とどこが違うのかということが言われます。
　今回の取組は移民ではない、移民政策ではない、こういった説明を政府としては繰り返しておられます。移民ということに対する定義が、そもそも国際的に定まったものがなかなか見当たらない、こういった事情もあります。また、今回の我が国の取組が諸外国における取組とは違う、こういったことも理解できます。
　しかしながら、政府においては、この部分について、もう少し国民にわかりやすい、丁寧な説明をお願いしなければならないと思います。この点については、ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。
　その上で、例えばこういった聞き方をしたらどうでしょうか。
　政府は、移民政策と今回の取組は違うと言っておられます。それでは、今の日本に移民政策を導入した場合と、そして今の政府の取組を導入した場合と、十年後、二十年後、それぞれ日本の国はどう変わっていくのか、その二つの道筋は結果としてどう違ってくるのか。こういったことについてお答えいただくことによって移民政策との違いを説明する、こういったことはできないかと思いますが、これにつきまして、いかがお考えでしょうか。