岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ぜひ、政府においても、国民に対してわかりやすい説明をこれからも心がけていただいて、努力をしていただきたいと思います。
　そして、その上で、もう一つお聞きしたいことがあります。
　総理は、先月二十四日の所信表明演説の中で、外国人材の生活確保、そして日本人と同等の報酬、こういったことについて決意を表明されました。
　もちろん、職場での待遇、これは重要でありますが、自治体あるいは受入れ企業側の環境整備ですとか、医療、福祉サービスですとか、賃貸住宅への入居支援ですとか、災害時の対応ですとか、さまざまな場面を想定して、先手先手で準備を進めていかなければなりません。しかも、特定技能二号については家族の在留も認めることから、こうした課題の一つ一つについて、より丁寧な、細やかな対応が必要になります。
　これらについては、法律が成立したとしても、基本方針、政令、省令を通じてしっかりと具体化していかなければならない、こういった課題だと思います。我が国が多文化あるいは多様性を受け入れる、そして共生できる社会になるためにも、しっかりとした受入れ体制を整備していくべきだと考えます。
　また、これは世界に目を転じますと、今後、アジアほか諸外国においても人口減少が進む中で、有能な外国人材の争奪戦になってくる、こういった指摘もあります。こうした必要とされる外国人材がみずから働く国を選ぶ、こういった観点からも、我が国は、しっかりとした受入れ体制、これを整備しなければならないと考えます。
　こういった観点から、どのような受入れ体制を構築されるのか、基本的なお考えをお願いいたします。