茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11につきましては、昨年の一月二十三日に米国の離脱表明以降、一時、ＴＰＰが漂流してしまうのではないか、こういう懸念も広がりましたが、我が国が一貫して議論を主導して、昨年十一月、ベトナムのダナンで大筋合意、そして三月の八日にはチリで署名式を行いました。ここまで来れたのはまさに日本のリーダーシップと調整力のおかげ、これが参加国の共通認識であると考えております。
　ＴＰＰ11、六カ国が国内手続を終了すると六十日後に発効ということでありまして、メキシコ、日本から始まりまして、十月の三十一日に六カ国目の豪州が国内手続を終了したため、御指摘のように、年内、十二月の三十日に発効することが確定いたしました。また、十一月の十五日にはベトナムも国内手続を終了するなど、他の参加国も国内手続、加速をしているところであります。
　さらに、ＴＰＰがこの十二月三十日に発効した後は、井野議員御指摘のタイ、タイは日本にとっても企業のサプライチェーン的に極めて重要な拠点になっておりますが、こういったタイを始め、新たな国そして地域の参加によりまして、ＴＰＰの新しいルールを世界に広げていくことが視野に入ってきます。
　このため、発効後速やかに、来年一月にも第一回のＴＰＰ委員会を我が国が議長として日本で開催をし、発効後のＴＰＰの運営であったり、今申し上げた新規加盟地域に対する方針について決定する予定であります。
　先週、東京で首席交渉官会合を開催いたしまして、その準備を行ったところでありまして、今後も各国との連絡調整等の役割も日本が行っていくこととなっております。
　今世界で保護主義、こういった動きが広がる中で、ＴＰＰの二十一世紀型の新しい、公正で自由なルール、共通のルール、こういったものを世界に広げていく動きを日本として引き続き主導していきたいと思っております。