予算委員会

平成三十年十一月二十六日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　門　　博文君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　大串　博志君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　裕憲君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　簗　　和生君
　　奥野　信亮君　　　　　中山　展宏君
　　鈴木　俊一君　　　　　高橋ひなこ君
　　盛山　正仁君　　　　　松本　洋平君
　　川内　博史君　　　　　落合　貴之君
　　武内　則男君　　　　　山尾志桜里君
　　西岡　秀子君　　　　　源馬謙太郎君
　　岡本　三成君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　鈴木　俊一君
　　中山　展宏君　　　　　門　　博文君
　　松本　洋平君　　　　　盛山　正仁君
　　簗　　和生君　　　　　宮澤　博行君
　　落合　貴之君　　　　　川内　博史君
　　山尾志桜里君　　　　　武内　則男君
　　源馬謙太郎君　　　　　西岡　秀子君
　　高木美智代君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　奥野　信亮君
　　宮澤　博行君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸情勢）
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長和田雅樹さん、財務省主税局長星野次彦さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎さん。

○井野委員　おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日、三十四分いただきました。このような貴重な機会をいただきまして、先輩議員そして各同僚議員の皆様に本当に改めて御礼を申し上げます。
　早速ではございますが、質疑に入らせていただきたいと思います。
　十一月二十四日未明、先週末の土曜日でございますけれども、大阪万博が決定されました。これまで誘致に取り組んでこられました地元大阪の皆様、そしてまた政府関係者の皆様に、改めてその努力に対し敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　自民党といたしましても、二階幹事長を本部長として推進本部を設け、誘致に取り組んでまいりました。今回の誘致成功によって、日本経済の成長、そしてまた日本の技術力などを改めて世界に発信し、そして日本の発展につなげていっていただきたいというふうに考えております。
　そこで、まず総理に、この大阪万博決定を受けてどのような万博にしていきたいと考えていらっしゃるのか、その意気込みについて改めてお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　今回、二〇二五年の国際博覧会の開催国として日本が選ばれて本当によかったと思っております。
　私の遠い記憶におきましても、一九六四年の東京オリンピック、そして七〇年の大阪万博、まさに、日本が成長し、そして世界の中の日本として、当時の私たち、まだ子供だったんですが、体に力を感じるような思いをしていたことを思い出すわけでございます。
　今回、ＢＩＥ総会にあっては、世耕大臣だけではなくて、自民党から河村議員や竹本議員、さらには地元から松井知事、吉村市長、そして経済界からは榊原会長、松本関経連会長など、皆さんがパリに乗り込んで最後まで頑張っていただいたわけでありますが、また、これまで、地元大阪、関西の皆さんや、あるいは民間の誘致委員の皆さん、そして二階幹事長を筆頭に自民党推進本部を始め万博議連の皆さんなど、オール・ジャパンの献身的な誘致活動の成果ではないか、こう思います。
　まさにこれからが本番でございまして、世界じゅうの人々に夢や驚きを与えるようなすばらしい万博にしていきたいと思いますし、日本全体を元気にするような万博を実現するために、引き続きオール・ジャパンの体制で全力で取り組んでいきたい、こう思っております。

○井野委員　安倍内閣のもとにおいて、東京オリンピック、そして大阪万博の招致が成功されたわけであります。ぜひ、こういった実績をよりよいオリンピックそして万博に向けて使っていただきたいと思っていますし、これからも我々自民党としては後押しをしてまいりたいというふうに思っています。
　それでは、日ロ交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　十一月十四日、シンガポールにおいて、総理はプーチン大統領と二十三回目の首脳会談に臨まれました。
　この会談の二年前には、やはり、山口・長門、総理の地元であります山口県においてプーチン大統領との首脳会談も行われておりまして、その二年前の会談以降、かなり私は、日ロ交渉、日ロ首脳会談というものを緊密になされ、そして、平和条約に向けての、今回の会談を受けて、一気に機運が進んだのかなというふうに思いました。
　総理は、二年前の山口での会談において、まず、新しいアプローチによって日ロ交渉を進めていくというようなお話をされました。そしてまた、今回、課題を次の世代に先送りすることなく、私はプーチン大統領との間で終止符を打つ、そのような表現をされて今回の会談を総括されております。
　こういった表現について、まず、どのような意味を含めてお話をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この平和条約交渉につきましては、残念ながら、領土問題、七十年以上解決してこなかったわけでございます。もちろん、日本としては、日本の正当性をずっと主張してまいりました。歴史的経緯、国際法上の日本の正当性について述べてきたところでございますが、残念ながら大きな進展がなかったのは事実でございます。
　そこで、私たちは新しいアプローチをとることといたしました。その新しいアプローチとは、領土問題の解決のためには、過去にのみとらわれるのではなくて、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を探し出すという未来志向の発想であり、これが新しいアプローチの基本的な考え方であります。
　二年前の長門における長門会談におきましては、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施等、北方四島における日ロのこれまでにない協力が実現をしています。
　今般の日ロ首脳会談では、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意をしたところでございまして、来年の大阪のＧ20においてはプーチン大統領をお迎えすることになりますが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して日ロ首脳会談を行いたいと思います。
　私は、戦後七十年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思をプーチン大統領と共有していると考えております。

○井野委員　ぜひまた、そういった意味で日ロ交渉をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　そこで、この日ロ交渉において、日ソ共同宣言を基礎とされるというところでありますけれども、この日ソ共同宣言においては、歯舞、色丹を平和条約締結後に返還するというふうに期待がなされております。この点を捉えて、よく一部のマスコミ等においては、四島一括返還から後退したのかというような一部マスメディアによる論説等も散見をされましたが、これまでの政府姿勢と変わった点があるのか、そういう論説に対してどのように説明、反論があるのか、ぜひその点をお聞かせいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　政府のこれまでの姿勢は一貫しておりまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に一切変わりはないということは申し上げておきたいと思います。

○井野委員　この点について、外務省のホームページについてでありますけれども、ここにもやはり、我が国政府は、我が国固有の領土である北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期締結するという一貫した方針を堅持しています、また、北方四島の我が国への帰属が確認されるのであれば、実際の返還時期、態様については柔軟に対応する考えです、このように記載があるわけでございます。
　すなわち、四島一括ということをこれまで前提にしたということではなくて、もちろん現実問題として、択捉、国後には、そこにもうロシア人、もちろんほかの島にも住んでいるんですけれども、いるわけでありますから、そういった中において、なかなか、私は、四島一括というのは、すぐに一括でというのはやはり難しいのではないのかなというふうに考えておりますし、その返還の時期、態様については、それぞれの事情またロシア側のさまざまな事情等を考慮しながらやはり進めていかざるを得ないというのは、私もそのとおりであるというふうに思っています。
　もちろん、当然、いろいろなこれから日ロ交渉というものがより本格化し、さまざまな厳しい条件を突きつけていかなければならないというふうに思いますけれども、ぜひ、そういった意味で、我々が求めているのは、やはりしっかりとした平和条約締結とともに、この島を国民の手に、そしてまた、我々日本のために少しでも資する形で返還してもらうということだというふうに思っております。
　そういった中において、私は、日ロ交渉の後押しとなるのは、やはり国民の後押しといいましょうか、理解がなければこの平和条約、また北方領土交渉というのは進まないんだというふうに思っております。
　私の同僚議員である鈴木貴子議員から、少し新聞等の写しをいただきました。お配りいたしました北海道新聞に記載がありますけれども、鈴木貴子議員はまさにこの地元を選挙区としておりますけれども、この千島連盟の方、河田さんという方が、この今回の会談を受けて、前進に向け、これまでにない話合いをしたというふうに感じたと話しておりますし、また、宮谷内さんという方も、日ソ共同宣言を出発点として段階的に返還を求める選択肢もあるのかなと思った、一歩でも半歩でも島を動かすことが元島民の求めていることではないかと。もちろん、複雑な気持ちではありますけれども、このように理解を示していらっしゃる元島民の皆様もいらっしゃいます。
　やはり、こういった元島民の皆様の後押しがあって、我々はしっかりとこの日ロ交渉に臨んでいけるのだというふうに思っております。
　また、私もちょっと速報値でお伺いした限りですけれども、今回の世論調査においても、もう六〇％から七〇％ぐらい、ちょっと済みません、数字は定かではありませんけれども、この交渉について、理解というか、支持するという世論調査の結果もあるようでありますけれども、そういった世論調査を受けて、改めて総理に、この日ロ交渉に向けての意気込みといいましょうか、今後についてお聞かせいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　今、井野委員から、元島民の皆さんの気持ちに寄り添うべきだという趣旨のお話がございました。
　残念ながら、今、四島に住んでいるのは、事実上、三島でありますが、ロシア人だけでございます。ですから、例えば、プーチン大統領の頭の中でも、島民といえば、そこに住んでいる人たちのことが頭にあるんだろう、こう思いますが、しかし、ぜひ、プーチン大統領にも、元島民、もともとそこに住んでいた皆さん、そこにお墓がある島民の皆さんの気持ちも知ってもらいたいという思いで、長門会談の折には、元島民の皆さんが書いていただいた手紙をプーチン大統領にお渡しいたしました。
　ぜひ必ず読んでいただきたいと思いまして、私は、お渡ししたと同時に、ロシア語に訳したものもございますので、私の目の前で読んでいただいたわけでございますが、熱心にプーチン大統領はその手紙を読んでおられました。その中には、自由にお墓参りをしたい、そしてまた、島で朝を迎えたいという切実な思いがつづられていたわけでありまして、プーチン大統領も胸を打たれた様子でございました。
　また、写真もお見せをしたんですが、まだ日本の島民の方々が住んでおられるときに、入ってきたロシアの人々と仲よく生活をしている姿を写した写真もあったわけでございます。そうした写真等もお見せをしながら、まさに四島の新しい未来をともに力を合わせて切り開いていかないかという話をさせていただいたところでございまして、今後も、島民の皆様の思いを実現するために全力を尽くしていきたい、こう思っております。
　元島民の皆さんもだんだん年を経て、お年を召されたわけでございまして、一日も早く北方領土の問題を解決して平和条約を締結したい、このように決意をしているところでございます。

○井野委員　ぜひ、総理におかれては、長年懸念だったこの日ロ平和条約締結に向けて頑張っていただきたいと思っておりますし、我々も後押しをしていきたいというふうに思っております。
　さて、日ロとはちょっとまた話がかわりまして、最近ちょっとなかなかうまくいっていないと私なりに思っているのが日韓関係でございます。徴用工の裁判、そして慰安婦財団の解散など、韓国は立て続けに、日韓関係を悪化させるような一方的な対応をとり続けているように感じられます。我々も、正直言って、あきれ果てているといいましょうか、大変これについては困惑しているというか、どうしたらいいのかというような感じでありますし、その分、我が国民の多くは、やはり冷静に対応しているのかなというふうに思っております。
　こういった韓国の感情といいましょうか、そういった感情的に対応している外交に対して、やはり我々は、もう一度きちんと冷静になってもらいたいというふうに思っておりますし、冷静になってもらうために、ただ抗議するというだけではやはり私は足りないのかなというふうに思っておるんですけれども、以前、韓国の在韓大使を一時帰国させたりという措置をとったように思いますけれども、今後、このような韓国に対してどのような対応をとるのか。まず外務大臣、教えてください。

○河野国務大臣　ことし初めから、未来志向の日韓関係を築いていこうという話を先方の外務大臣と繰り返ししていたにもかかわらず、それと逆行するような動きがずっと続いているのは極めて残念だと思っております。
　日韓合意については、先方は、日韓合意の破棄は考えていない、あるいは再交渉を求めることもないということを繰り返し述べておられますので、日韓合意についてはしっかりと韓国側の履行を求めていきたいと思っております。日本側としては、日韓合意で課せられた義務は全てやってきているわけでございますので、先方にもしっかり履行していただきたいと思っております。
　また、先般の大法院の判決は、これはもう一九六五年の国交正常化以来の日韓両国の法的基盤を根本から覆すようなことでございますので、これはもう韓国側にしっかりとした対応をしていただく以外にはないわけでございます。それがない場合には、国際裁判も視野に入れ、あらゆる選択肢を考えていかんというふうに思っております。
　そういうことも考えておりますので、とりあえず、ハイレベルの交渉を維持するために大使はこのまま置いておくつもりでございまして、一時帰国は今のところ考えておりません。

○井野委員　我が国としては、まずは冷静に対応していくということだということであります。それについては、我々も一緒になって感情的になってもだめだという先ほど外務大臣のお話だというふうに感じました。それはそれで、私も、そういうふうに交渉をきちんと進めていき、対応を改めていくということが何より大事だと思いますし、さはさりながら、やはりこのままではいけないんだというふうに思いますので、ぜひその対応を誤らないようにしていただきたいというふうに思います。
　もちろん、韓国では、実際問題、経済活動を行っている企業もあります。こういった日本企業の経済活動が萎縮しないように他方でしなければならないというふうに思いますけれども、この点について、まず世耕大臣はどのように考えているのか。

○世耕国務大臣　韓国は、日本にとりましては、中国、アメリカに次ぐ三番目に貿易額が多い国であります。また、投資額の面で見ると、韓国から見たら、対内直接投資は日本が一番なんです。そういう意味では、いろいろな意味で企業のビジネスが日韓間では盛んに行われているわけでありますけれども、今起こっている諸問題が、両国企業の貿易ですとか投資の意欲を冷やすことになれば、これはもう、日韓はお互い補完的な経済関係があるわけでありますし、今サプライチェーンはグローバルにいろいろな形でつながっていますので、こういったサプライチェーンを毀損することにもなりかねないというふうに思っています。
　こういった状況にならないように、まずは、日本政府として、外務省とも連携をしながら、韓国政府に直ちに適切な措置を講ずるよう求めていくということ、そして、日本企業に対しては、日本政府がどういう立場をとっているか、あるいは関連訴訟をめぐる韓国内の状況について、経産省、外務省で連携をして情報提供をしっかりとやっていくということが重要だというふうに思っています。もう既に、今裁判で提訴を受けている企業向けの関係省庁合同説明会というのも何回も開かせていただいているところでございます。

○井野委員　ぜひ、世耕大臣、そういった日本企業の経済活動にも支障がないように、さまざまなレベルで配慮していただきたいというふうに思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。
　世耕大臣はもう結構でございますので。

○野田委員長　じゃ、世耕大臣、どうぞ御退席ください。

○井野委員　続きまして、今度は多国間交渉のＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰについては、いよいよ十二月三十日、ことしの年末に発効されるということになりました。また、このＴＰＰについても、米国が抜けたという意味においては、日本国、日本経済が参加国の中で一番経済規模が大きい国になったわけであります。
　さきの十一月二十から二十一日には、東京でＴＰＰの首席交渉官会合が行われたというふうに聞いております。その中においては、今、参加を検討されているタイの参加も検討しているというような話があったやに聞いております。
　やはりこれから、経済規模、このＴＰＰの枠組みを大きく拡大していくに当たって、日本の交渉のリーダーシップ、そういったものはとても大事になってくるかと思います。ぜひその点、どのようにリーダーシップを発揮していくのか、担当大臣であります茂木大臣にお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11につきましては、昨年の一月二十三日に米国の離脱表明以降、一時、ＴＰＰが漂流してしまうのではないか、こういう懸念も広がりましたが、我が国が一貫して議論を主導して、昨年十一月、ベトナムのダナンで大筋合意、そして三月の八日にはチリで署名式を行いました。ここまで来れたのはまさに日本のリーダーシップと調整力のおかげ、これが参加国の共通認識であると考えております。
　ＴＰＰ11、六カ国が国内手続を終了すると六十日後に発効ということでありまして、メキシコ、日本から始まりまして、十月の三十一日に六カ国目の豪州が国内手続を終了したため、御指摘のように、年内、十二月の三十日に発効することが確定いたしました。また、十一月の十五日にはベトナムも国内手続を終了するなど、他の参加国も国内手続、加速をしているところであります。
　さらに、ＴＰＰがこの十二月三十日に発効した後は、井野議員御指摘のタイ、タイは日本にとっても企業のサプライチェーン的に極めて重要な拠点になっておりますが、こういったタイを始め、新たな国そして地域の参加によりまして、ＴＰＰの新しいルールを世界に広げていくことが視野に入ってきます。
　このため、発効後速やかに、来年一月にも第一回のＴＰＰ委員会を我が国が議長として日本で開催をし、発効後のＴＰＰの運営であったり、今申し上げた新規加盟地域に対する方針について決定する予定であります。
　先週、東京で首席交渉官会合を開催いたしまして、その準備を行ったところでありまして、今後も各国との連絡調整等の役割も日本が行っていくこととなっております。
　今世界で保護主義、こういった動きが広がる中で、ＴＰＰの二十一世紀型の新しい、公正で自由なルール、共通のルール、こういったものを世界に広げていく動きを日本として引き続き主導していきたいと思っております。

○井野委員　ぜひ日本がこれからも、茂木大臣のもとリーダーシップを発揮されて、幅広い自由貿易協定を築いていっていただきたいというふうに思っています。ＲＣＥＰだとかさまざまな多国間交渉もまた控えているように思いますので、ぜひそういった多国間貿易交渉においても日本の存在感をしっかりと発揮していただき、国益に沿う形で最終合意をしていただきたいというふうに思います。
　さて、続いて、今ちょっと問題といいましょうか議論になっております入管法の改正について、質疑を進めていきたいというふうに思っております。
　私も法務委員会に所属をしておりまして、この議論に初めから参加をさせていただいているわけであります。
　まず、大変残念なところが、やはり、この入管法の改正の、今の前提となっております技能実習生の失踪調査といいましょうか、調査についてのミスがあったという点でございます。
　技能実習生、今我が国においては約二十七万四千二百人来て、そして、日本でさまざまな技能を習得してくれて、働きながら技能を習得しております。その中で、約二％ぐらいの七千人の方が残念ながら失踪をしている、当初予定されていたところからいなくなってしまうというようなことでありまして、それについて、今法務省としてもどういった原因で失踪したのかということの調査をした結果、その調査内容、最終的には数字の部分に誤りがあってしまったという点、この点が私も大変残念に思っておりますし、これについては、今後もぜひ正確な調査をしっかりとこれから国会に出していただきたいというふうに思います。
　まず、この技能実習の、あくまでも技能実習生の調査なんですけれども、今回の入管法の改正というのは、また技能実習とは別に、より高度で専門的な技術を習得した人にこの日本で働いて活躍してもらおうというような法案のたてつけだったと思います。
　まず、この調査のミスについてなんですけれども、累計ミスなんですけれども、これについて、今回の入管法の改正案について、これが前提となっているのか、それとも全くこれはまた別の調査として行っているのか。要は、この法案についての影響というのはあるのか、その調査ミスがこの法案に影響しているのかどうなのか、まずその点、お伺いさせていただきたいと思います。ヤジ

○野田委員長　御静粛にお願いします。

○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、御指摘の、平成二十九年における技能実習生の失踪に関する法務省における集計のデータの誤りであるとか集計資料の表現ぶりに誤解を招く点があった点については、集計時における作業ミス等が主な原因であって、故意に改変を行ったものではございませんが、いずれにせよ、あってはならないことであり、心からおわび申し上げます。
　その上で、技能実習制度と今回の受入れ制度はもともと異なる別の制度でございます。そして、御指摘の調査自体は、専ら旧制度下、具体的には平成二十九年十一月施行となっている技能実習法、これが施行される前の技能実習生の失踪原因について実態を把握するというものでございます。これが新たな受入れ制度の設計に影響を与えたということはございません。新たな受入れ制度の制度設計に当たり、二十八年十一月に成立し、そして二十九年十一月に施行された技能実習法の、特に外国人保護の仕組み等を一部参考にしたということはございますけれども、この調査結果自体が新たな入管法等の法案に影響したということはございません。

○井野委員　二年前に、私も当時、法務大臣政務官という仕事をさせていただいておりまして、入管法の改正案については、審議に当然、答える立場として参加をさせていただいたわけでありまして、当時から、さまざまな技能実習生については問題があるというような議論でありました。
　もちろん、そういった問題を少しでも解消できるのであればという形で、二年前に入管法改正案が、当時、自民党、公明党だけではなくて、民進党の皆様の御賛同をいただいて、技能実習法の改正がなされたわけでございます。
　もちろん、この法案ができたからといって、全ての技能実習生が失踪せずになったかということではないのかもしれませんけれども、やはり私は、少しでも制度としてはよくなっていったわけであるというふうに思ってはおりますし、そういった意味で……ヤジ

○野田委員長　御静粛に。

○井野委員　まあちょっとやじの方で、答えるわけではないですけれども、現実問題として、速報値としては今時点で、二年前の改正以降、二％から、そしてことしは速報値で一・三％という形で、失踪の技能実習生は減っているというような、実際問題として結果も出ているわけでございます。
　ぜひ、そういった意味では、この取組をしっかりと進めていきながら、少しでも技能実習生の失踪が減り、より日本でいい人材が働いてもらえる環境はつくっていくべきではないかと私も思っております。
　そして、我々、この入管法の改正において、自民党内のさまざまなけんけんがくがくの議論を行いました。やはり日本人のこれまでの文化というものが壊されるんではないか、例えば、多くの外国人が入ってくることによって我々の社会保障が傷つくんではないか、さまざまな住民トラブルが起きるんではないか、そういった我々自民党内におけるさまざまな議論がありました。
　そして、きょうは資料にもお配りさせていただきましたとおり、入管法の改正についての自民党の決議案というものもつくり、そして、あくまでも特定技能二号の適用条件の認識、説明については、現在、就労、家族滞在が認められている専門的、技術的分野の在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能での厳格化を行うというようなことで決議をさせていただきました。
　我々、やはり国民としてはこういったさまざまな不安を感じながらも、また私としては、そういう不安はこういった形で厳格に運用していただけるのであれば解消されるのではないかと思い、賛成をさせていただいたわけでございますけれども、改めてこういった不安に対して、総理、ぜひ国民の皆様に説明をしていただき、不安を解消していただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　もう既に井野議員の方から大分御説明をしていただいたんですが、今回新設する特定技能二号の在留資格を得るためには、熟練した技能を有している必要があります。この技能水準は、現行の専門的、技術的分野の在留資格と同等又はそれ以上の高い水準を求めています。
　特定技能二号の技能水準については、まず、法案成立後に閣議決定される基本方針において明らかにした上で、基本方針にのっとって策定される分野別運用方針において、このような高い技術水準であることをはかるための試験等を定め、これを法務省令でも定めることを予定しているところでございます。

○井野委員　ありがとうございました。
　ぜひともこの国民の皆様の懸念払拭に、これからも審議しながら応えていけるように努力していきたいと思います。
　ありがとうございました。