筒井健夫
外交防衛委員会
筒井健夫の発言 （外交防衛委員会）
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○政府参考人（筒井健夫君） 国に国家賠償法上の責任が生ずるか否かにつきましては、個別具体的な事案に応じて裁判所が判断すべきことであるので、恐縮ながら一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論としては、国の公務員の行為によって我が国の企業が損害を被った場合において、その公務員が国の公権力の行使に当たる者であり、その職務を行うについて故意又は過失によって違法に我が国の企業に損害を加えたという要件を満たすのであれば、国家賠償法上の責任が生ずると考えられます。
発言情報
speech_id: 119713950X00420181127_028
発言者: 筒井健夫
speaker_id: 2018
日付: 2018-11-27
院: 参議院
会議名: 外交防衛委員会