磯崎仁彦の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員の方から御指摘ございましたように、今年は、七月の西日本の豪雨、それから度重なる大規模な台風、それから九月の北海道胆振東部地震等々、大規模な災害がございました。それによって、中小企業・小規模事業者、大きな影響があったというのがまさに事実でございます。
　経済産業省では、今委員の方からも話ありましたように、グループ補助金であるとか持続化補助金であるとか、あるいは商店街の支援であるとか、あるいはその融資であるとか、中小企業・小規模事業者の皆様方に寄り添った、こういうきめ細かな支援を行ってなりわいの再建を支援してきているわけでございますけれども、やはり災害による影響を軽減をする、あるいは早期に事業を再開する、こういった観点からは事前の備えというのは非常に重要であると、そのように認識をしております。
　委員の方からお話ありましたように、例えば保険でカバーしていることによって復興の資金の手当てができた、こういった自ら事業者の方が手当てをしていることによって被害が小さくて済んだ、あるいは早期に復旧をしてきた、こういうことがございます。
　その保険のほかにも、あるいは同業者と事前に協定を組むことによって、災害発生時の生産の補完体制を構築することによって、自らは作れないけれども、ほかの人に代わって作ってもらうことによって継続して取引を継続できたといったような例もございますし、また、本社等の耐震化であるとか倉庫の分散、あるいは工場への自家発電とか緊急時の停止措置の設置など、防災・減災の投資を行っている、こういう例もございます。
　また、ＢＣＰを策定をすることによって、例えば長期間に事業が途絶えるということではなくて早期に復旧をした、こういう例もあるわけでございますので、このような先行的な事例をやはり中小企業・小規模事業者に一層広げていくために、意識の啓発であるとかあるいはそのインセンティブを付けられないか、こういった措置についてこれから検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　既に今年の十一月、先月でございますけれども、有識者による中小企業強靱化研究会というのを立ち上げておりまして、この中で検討開始をしているところでございます。予算に加えて、制度的な対応を含めて来年の一月をめどに取りまとめを行ってまいりたい、そのように思っております。