磯崎仁彦の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（磯崎仁彦君）　今委員御指摘ありましたように、やはり今回の北海道胆振東部の大地震によって大規模停電が発生をした、このことによって国民の生活あるいは経済活動に大きな影響を与えたということでございますので、電力の重要性、痛感をしたということでございます。
　今回のこのブラックアウトから得られた反省と教訓、これを踏まえて、先月の十一月の二十七日に開催をされました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議、この中で電力インフラ及び燃料インフラの強化を含めた再発防止策が取りまとめられたところでございます。
　電力インフラの強化につきましては、まず北海道でこういう大規模停電が起こったということでございますので、北海道については、石狩湾のＬＮＧ、この火力発電の活用の前倒し、それから今、北本連系、これは六十万キロワットから三十万キロワット増強する、これが来年の三月に完了する予定でございますので、こういったことで北海道全体の再発防止に着実に対応してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、日本全体では、公共施設などの重要なインフラに自家発電設備の設置を促進をしていく、あるいは実際停電が起こった場合に、これはいつ復旧するんだろうかということで国民の皆様は非常に不安が今回あったわけでございますので、例えばツイッターなどを活用しまして復旧の見通しの迅速な発信、あるいはその早期復旧に向けた連携の強化などを電力業界等に求める、こういった万全の対策をこれから取ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、中長期的には地域間連系線の増強、特に北本連系につきましては九十万キロワットに増設されるわけでございますけれども、更にということにつきましては、北海道内のルートあるいはその増強の規模等々を含めてシミュレーションを行うことによって増強の効果の確認を行った上で、来春までに具体化のめどを図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、災害に強い再エネ導入ということにつきましては、蓄電池等を組み合わせて地域の再エネ、これを活用していくというモデルの構築をしていくとともに、今回、風力発電につきましては、電源が落ちたことによってほとんど解列をしてしまったということがございますので、周波数が低下をしたときにもそれに対応できるような強化をしてまいりたいというふうに思っております。
　燃料インフラにつきましては、災害時にも被災者等にガソリンあるいは軽油、こういったものを提供できる非常用電源の設置や耐震性強化などの強靱化を進めてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、病院、避難所等、こういった重要施設については燃料設備の充実、こういったものを平時から備えていく、こういった強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　これらの対策につきましては、北海道電力、電力会社あるいは電力の広域組織、関係省庁、自治体など関係者と連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。