大山真未の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　そもそも、近年、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は増加をしておりまして、平成二十八年は約四万四千人と、十年間で一・七倍となっております。また、国内の日本語学習者数は平成二十九年に約二十四万人で過去最高となっているという状況にございます。
　こういった状況も受けまして、在留外国人の増加を受けまして、コミュニケーション能力の育成支援を始め、外国人の方が日本社会で円滑に生活できる環境を整備することによりまして共生社会の実現を図ることは重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、今般御審議いただいております入管法案によりまして新たな在留資格が創設されますことを踏まえて、外国人材の受入れ拡大を見据えた日本語教育と子供の教育の環境整備のための具体的方策を検討しております。
　生活者としての外国人に対する日本語教育に関しましては、外国人の方に日本語の学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組の支援、あるいは日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備等を進めてまいります。
　また、義務教育から高等教育に至る外国人の子供への支援に関しましては、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善の着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援の実施、ＩＣＴの活用を始めとした地方公共団体の体制整備支援、外国人高校生等に対するキャリア教育等の充実、また外国人学生も含めた就職支援に関する情報を得られる機会の提供等を進めてまいります。
　これらの取組を通じまして、文部科学省といたしましても共生社会の実現に一層取り組んでまいりたいと考えております。