久保厚子の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（久保厚子君）　先ほど私も意見で申し上げましたけれども、労働時間ですね、週四十時間、そして一年間十二か月お仕事ができるのがベストといいますか、それがベースになっているという日本の雇用の考え方ですね、そこが障害者雇用には当てはまらないというふうに思うんですね。先ほどから何回も申し上げておりますように、今の短時間労働と言われても二十時間以上三十時間未満ですから、それ以外の人はもう福祉的就労の方に行ってしまっている。そして、親が亡くなった後、生活保護を求めるというようなことがたくさん起こっています。
　先ほど、私の資料の一番最後のところに生活保護の数とか載せさせていただきましたけれども、本当に三十九万人とかぐらいの障害者の方が就労しないで生活保護を受けているというような状態ですので、その人たちの大体三〇％でも短時間労働で、週五時間でもいいので超短時間労働で仕事をしたというふうにしますと、公的な負担というのは、ざっとこの先端研の方で計算しておられる部分ですけれども、ざっと八十億浮いてくるという計算になります。ということは、障害者も仕事ができて、収入がある程度得られて、そして自分の存在感だとか生活にエネルギーが出てくるという利点があり、そして国や自治体の方も負担が減るというような形で、そういう仕組みに今、労働の時間というのが一番大きな今ネックになっているんじゃないかなと思います。それと環境とを変えていく必要があると思っています。