宮嵜雅則の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　簡易水道につきましては、委員からもお話ありましたが、平成二十八年度末で全国に五千百三十三の事業が存在しまして、約三百七十万人が利用しているところでございますが、その多くは集落等を対象に小規模な単位で運営されておりまして、また、山間部等の人口密度の低い地域にございます。そのため、こうした地理的条件により人口当たりの水道管路の延長が長くなるなど、効率的な事業経営が難しい場合が多く、水道料金の収入だけでは運営を維持できず、一般会計から繰入れを行われている状況もございます。
　一方、上水道事業につきましては、これも平成二十八年度末の数字ですが、全国に千三百五十五事業存在しておりまして、そのうち約七割は人口五万人以下の小規模な上水道事業となってございます。水道事業は独立採算が原則となってございますが、小規模な水道事業者ほど経営基盤が脆弱な傾向にございまして、上水道事業のうち約三割が給水原価が供給単価を上回る、いわゆる原価割れの状況となっております。
　我が国の水道は、委員からもお話ありましたが、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたため、今後、施設の老朽化がますます進む一方で、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれているところでございます。また、昨今の大規模災害におきまして水道施設が被害を受け、長期間にわたる断水が発生しているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、スケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携とか、あるいは水道施設の維持、管理及び計画的な更新、あるいは民間事業者の有する技術やノウハウを活用する官民連携などの取組を促進し、基盤強化を図ることが必要であると考えているところでございます。