厚生労働委員会

平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　木村　義雄君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　古賀　之士君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房水循環
　　　　　　　政策本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　克英君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　沖部　　望君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　久保田雅晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石田昌宏君）　水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　今日は、水道法を一部改正する法律案について質問させていただきます。
　我が国の水道事業は、明治二十三年、水道条例が制定、公布され、当初はコレラなどの伝染予防の見地から港湾都市において早期に整備され、その後、昭和四十年代に、高度経済成長期に全国各地で急速に水道の整備が進められているということでございます。そんなことから、平成二十八年度の調査では、水道の普及率は九七・九％に達し、大都市では一〇〇％の普及率になっていると。現在では、それこそ国民生活の基盤として必要不可欠なものとなっているところでございます。
　このように、急速に整備が進められたということで現在は多くの問題を抱える水道事業について、対応すべき対策が喫緊の課題になっているというふうに認識しているところでございます。このような問題を本当に解決するということで今国会にこの水道法の一部改正する法律案が提出されたものと認識しているわけでございまして、これから質問をさせていただきます。
　まず第一に、水道事業者の現状でございます。
　先ほど申しましたように、我が国の水道普及率九七・九％ということで、国民のほとんどが水道による水の供給を受けていると言うことができるようになったわけでございます。
　水道の設備、これも、先ほど申しましたように、過去に、よく見ますと、整備の大きなピークが二回あった。その最初のピークの時期、昭和四十年代の高度経済成長期でございます。二回目が平成の初期でございます。最初のピーク時整備された水道施設、管路等の耐用年数の四十年をもう今では超し、更新時期を経過しておる事実がございます。これに加え、日本の人口というものは平成二十二年頃から減少に転じておりまして、これに伴い水道水の給水量も減少し続け、さらには水道料金の収入も減ることが今後ますます予想されるわけでございます。
　水道事業には、給水人口の五千一人以上の上水道事業、それに給水人口が百人以上五千人以下の簡易水道、そして水道用水供給事業者の事業形態があるわけでございます。
　まず、地方公共団体等で経営されている全国にあります五千百三十三の簡易水道、この現状でございますが、それぞれの財政状況、管路等について厚生労働省はどのように認識しているかということ、そしてまた、給水人口が五千百人以上の全国の千三百三十三の地方自治体等で経営されています上水道事業、これについても現状と課題についてどう考えているか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　簡易水道につきましては、委員からもお話ありましたが、平成二十八年度末で全国に五千百三十三の事業が存在しまして、約三百七十万人が利用しているところでございますが、その多くは集落等を対象に小規模な単位で運営されておりまして、また、山間部等の人口密度の低い地域にございます。そのため、こうした地理的条件により人口当たりの水道管路の延長が長くなるなど、効率的な事業経営が難しい場合が多く、水道料金の収入だけでは運営を維持できず、一般会計から繰入れを行われている状況もございます。
　一方、上水道事業につきましては、これも平成二十八年度末の数字ですが、全国に千三百五十五事業存在しておりまして、そのうち約七割は人口五万人以下の小規模な上水道事業となってございます。水道事業は独立採算が原則となってございますが、小規模な水道事業者ほど経営基盤が脆弱な傾向にございまして、上水道事業のうち約三割が給水原価が供給単価を上回る、いわゆる原価割れの状況となっております。
　我が国の水道は、委員からもお話ありましたが、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたため、今後、施設の老朽化がますます進む一方で、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれているところでございます。また、昨今の大規模災害におきまして水道施設が被害を受け、長期間にわたる断水が発生しているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、スケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携とか、あるいは水道施設の維持、管理及び計画的な更新、あるいは民間事業者の有する技術やノウハウを活用する官民連携などの取組を促進し、基盤強化を図ることが必要であると考えているところでございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　簡易水道は一般会計の繰入れまでしていると、一方、上水道の方も非常に原価割れしていると、こういう非常に厳しい状況に来ているということを改めて確認させていただきました。
　そこで、これから考えるに当たって、この水道法をどう考えていくかということでございますが、基本方針の策定や都道府県の役割について質問させていただきます。
　現行の水道法第一条には、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成するとなっております。今回の改正法については、水道の基盤強化となっており、今まで一〇〇％の水道普及率というのを目指して整備を拡大してきたということがございますが、今後は、この布設された水道設備を計画的に維持管理に努め、地震等の耐震化等に、災害に強いインフラ整備に改良する必要があろうと思います。
　御承知のとおり、上水道事業、簡易水道事業を問わず、管路の更新や耐震化、小規模事業者の広域化については喫緊な課題だろうというふうな思いはしているところでございます。
　改正法の第五条の二第一項に、厚生労働大臣は、水道基盤を強化するための基本的な方針を定めるものとされ、また、同法の第五条の三第一項には、都道府県は、水道の基盤強化のため必要があると認めるときは、水道基盤強化計画を定めることができるとされています。
　このように、国は基本計画を定めることになっているわけでございますが、都道府県は定めることができるということで、ちょっと違いがあるわけでございます。現行の水道法第六条二項において、水道事業は原則市町村が経営するものとなっているものでありますので、このような規定になっているのかなという気もするわけでございますが、水道事業を今後広域化していくということを考えますと、都道府県が積極的に関与する必要があると考えています。
　今回整備されました条項のこの狙い、どのようなことが可能になるかということ、また、この計画に基づく整備について補助金等の優先配分等がなされるかと、これについて厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　今般の法案では、委員御指摘のとおり、厚生労働大臣は、広域的な水道事業者間の連携の在り方など、水道の基盤を強化するための基本方針を定める、そして、都道府県は、基本方針に基づいて、水道の基盤強化を図るために都道府県や市町村が講ずべき施策などを盛り込んだ水道基盤強化計画を定めることとしております。
　水道事業は主に市町村単位で経営されておって、今も審議官からいろんな現状の問題点、課題が答弁がありましたが、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であります。このような現状を踏まえ、都道府県には、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者間の調整を行って、広域連携の推進役を担っていただくことにしたものであります。
　厚生労働省としては、今後、水道基盤強化計画に基づく施設整備に対して財政支援、例えば生活基盤施設耐震化等交付金というものがありますが、財政支援を行っていくことを予定しておりまして、このような支援を含めて都道府県を推進役とした広域連携を推進していきたいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　都道府県の役割は重要だということを認識されているというふうに受け止めましたけれども、それでよろしいということですね。はい、分かりました。では、都道府県に仕事をしていただくにしても、国も財政的なことも当然考えるということだと思って、理解しました。
　では次に、この水道施設整備補助金について伺いたいと思います。
　過去に、先ほど申しましたように、高度経済成長期に水道が普及して急激に上昇したわけでございますが、この整備のピークは、先ほど申しましたように、二回あったわけでございます。この最初のピークで整備されたものはもう耐用年数を迎えているということで、もう既に経過しているということはお話ししたところでございます。厚生労働省の資料によりますと、平成二十八年度の管路経年化率の全国平均が一四・八％となっております。管路の更新率も年々減少し、耐用年数が経過するスピードが速いのでもう更新が追い付かない状況だというふうに見ているわけでございますが。
　そこで、これに対する予算でございます。水道施設整備費の予算を見ますと、配付資料を見ていただきますと分かるかと思うんですが、ここに、平成二十一年度当初予算では九百五十八億円でございました。平成三十年度の当初予算は三百七十五億円ということになっておりますので、整備費全体として見ますと約六〇％の減少額ということになってきます。この十年間の予算額の推移に対して厚生労働省はどのようにこれを評価、考えているんだろうかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘がございましたが、水道施設整備費補助金につきましての当初予算額につきましては、二十一年度が九百五十八億円であったものが、二十六年度には二百五十五億円まで減少してございます。その後、水道施設整備費補助金に加えまして、水道事業の広域化や施設の耐震化などの支援を目的とした生活基盤施設耐震化等交付金を創設いたしまして増額を図ってきておりまして、平成三十年度予算額におきましては前年度予算額に対して二十億円増の三百七十五億円を計上しているところでございます。これは委員から御指摘あったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、引き続き水道事業の広域化や水道施設の耐震化など、水道の基盤強化を図るために必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　厚労省としては予算の確保に努めるというお話でございましたが、この水道施設整備予算でございますが、これについてもうちょっと考えてみたいと思います。
　今後、厚生労働大臣が先ほど申しましたように基本方針を示して、都道府県が水道基盤計画に基づき実施されます整備については、耐用年数が経過がスピードが速いということで、整備費を増やしても追い付かない水道事業者が更に多くなるんじゃないかと、そういうふうに危惧しているところでございます。
　公共事業費の予算については公共事業ごとに予算額のシェアが決められているとは思いますけれども、公共事業費に占める水道事業費、これは年々シェアが低下していると認識してよろしいわけでしょうか。
　平成二十六年度補正予算からいわゆる非公共予算として生活基盤施設耐震化等交付金での経費も計上されているわけでございますが、今後、南海トラフ地震の発生も言われている中で考えてみますと、もう少し進めなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　それには、補助率を通常よりもかさ上げし、耐震化を進むべきだというふうに私考えるわけでございますが、水道施設整備の公共予算の確保を今後どのように考えていくのか、また、計画的にこの整備を進めるために当初予算をもっともっと増額していくべきじゃないかと思うわけでございますが、厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、近年、公共事業費全体の予算額、これはおおむね六兆円程度で推移している中で、水道に係る公共事業予算額とその割合、年々減少を続けております。我々も、当初予算をできるだけ増やしていく、あるいは補正でもしっかりと確保していく、そういう努力をしてまいりました。
　一方で、公共事業予算とは別に、水道施設の耐震化などの支援を目的に創設した生活基盤施設耐震化等交付金、これについては創設以来増額を図っております。公共事業予算額と合わせた水道施設整備費予算全体としての平成二十七年度以降の当初予算、これは増額となっております。
　今委員も御指摘がありました大規模災害時においても、安全で安心な水を提供していくために水道施設の耐震化を推進していくことが重要であると認識しておりまして、厳しい財政状況ではありますが、引き続き必要な予算の確保に努めていきたいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　これは、限られた財源の中でどのように予算を確保するかということで、方策はいろいろあろうかと思いますが、私は、基本的には当初予算をきちんと考えるというところがやっぱりこれ厚労省の立場だと、頑張ってもらわなければいけないと私は思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　では次に、指定給水装置事業者制度について少しお話をお聞きしたいと思います。
　平成八年の水道法の改正により創設されました、この指定給水装置工事事業者制度です。これは創設直後の平成九年でございますが、二万五千者ということでございましたが、平成二十八年度、これは二十三万二千者と約九倍ぐらい増加しております。
　この指定工事事業者リストになかなか連絡が取れない業者も掲載されているということも聞いておるところでございますし、業者の運営実態の把握が困難になっているのではないかということで、住民の苦情にもなっているということもあるわけでございます。
　なぜこの事業者数が急増したのか、その背景と、事業者数が増加したことによる弊害と、問題点が起こってきていることがあればお教え願いたいと思います。
　また、いわゆる業界、関係団体であります日本水道協会や全国管工事業協同組合連合会からこの制度における要望がいろいろ出ておるということも聞いております。この背景、そしてどのように今分析しているかについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　給水装置工事事業者につきましては、従来、各水道事業者が独自の指定基準で指定していたところでございますが、規制緩和の要請も受けまして、平成八年の水道法改正により全国一律の指定基準が設けられたところでございます。その結果、水道事業の区域を超えた参入が進み、事業者数が大幅に増えたものでございます。
　一方で、現行の制度では、指定の有効期間がなく、指定工事事業者の廃止、休止等の状況が反映されにくいために、指定工事事業者の実態を把握することが困難となっているところでございます。また、無届けで工事を実施するなどの不適切工事等も発生しているところでございます。
　議員からも御指摘がありましたが、関係団体から指定の更新制導入の要望書が出ているところでございますが、これは今申し上げましたような背景を踏まえまして、指定工事事業者の実態把握や資質の保持のために出されたものというふうに承知しております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　一般的に、水道事業者に寄せられた苦情のほとんどは、それぞれの家庭などで行う修繕工事などの際に発生しているんじゃないかと思うわけでございます。数字を見ますと、平成二十八年度は三千八百八十五件となっております。一方、国民生活センター又は全国の消費者生活センターなどに寄せられた水道工事及び水道等の修理のサービス、これに関する相談件数も年間千件程度で推移していると聞いておるところでございます。
　そもそも一般の水道の利用者からすれば、指定給水装置工事者に頻繁に仕事をお願いするということはほとんどないわけでございますが、いざ業者にお願いしようと思うと、なかなか本当に悩むのではないかと私は思うわけでございます。
　現段階においても、この指定給水装置工事事業者の情報、これがなかなか分かりにくいと、入手もしにくいということがあろうかと思います。この法改正によって、本当に利用者にとって利便性の向上につながる契機となるかということについてお伺いしたいと思います。
　また、この法案により指定給水装置工事事業者の指定が五年制に更新される、更新制が導入されるわけでございますが、この更新制の導入により、廃業しているような事業者、これが分かるとともに、悪質と申しますか、適切なサービスをして責任を持ってやってくれないような事業者、これを淘汰することにもつながるのかなという思いがしているところでございますが、その効果をどのように考えているのかということについてお聞きしたいと思います。

○副大臣（大口善徳君）　宮島委員にお答えをいたします。
　指定給水装置工事事業者の名称あるいは所在地、連絡先の情報については、多くの水道事業者がホームページで提供を行っております。今回の改正によりましてこの指定の更新制度が導入されるに伴って、水道事業者は更新時に指定給水装置工事事業者の業務内容等を確認することになっております。それらの情報のうち、対応工事の内容、定休日、営業時間等、あるいは利用者に有用なものを情報提供することによって利便性向上につなげることも可能であると考えておりますし、関係団体にもやはりこの情報提供に協力していただけるようにお願いしていきたいと思います。
　また、更新に際しては、講習会の参加実績、主任技術者等への研修機会の確保の状況、配管技能者の配置状況を確認し、必要に応じて指導を行うことから、不適切な工事を行う事業者等が減り、工事事業者の質の向上にもつながると考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　情報提供をいかに国民の皆さんに分かりやすくお伝えするということがまず第一だと思うわけでございますが、今回、いろんな情報が出てくる、出してくるということでございますので、期待したいところでございます。
　この指定給水装置事業者制度を今後どういうふうに考えていったらいいかということでございますが、日本水道協会の給水装置及び構造材質及び指定給水装置工事事業者に関する調査検討業務報告書によれば、一部の水道事業者では、優良な指定工事事業者を表彰するような制度、又は好事例の展開の検討とか、適正な事業を運営しているという事業者に対して優遇措置などの検討を求めているというふうに聞いているところでございます。
　これらに対して、この報告書に書かれているようなことに関して厚生労働省はどのように検討されているのか、また実際現場で実施している状況を把握しているかどうかについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　議員から御指摘のございました報告書におきまして、優良な指定工事事業者の表彰制度の調査及び好事例の展開の検討につきましては、今回の法改正による更新制の導入とともに検討を行うことが提言されておりますことから、更新制の導入を進めつつ、今後、調査や横展開の方法を検討してまいりたいと考えております。
　また、適正な事業運営を実施している優良な指定工事事業者に対する優遇措置等の検討につきましては、この報告書におきまして、更新制の導入等の対策を講じた上で、その施行の状況や効果について確認し、必要に応じて更なる方策として検討することが提言されているところでございます。
　このため、まずは今回の法改正により更新制を導入した上で、その施行状況等を踏まえて、必要に応じて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　法が施行されてから考えることだということの答弁で、何ら進んでいないような気もしますが、まずは調査して、どのような現状にあるかということをやっていくことを是非お願いしたいと思うところでございます。
　では、この水道事業でございますが、人材確保ということの面から少しお話をさせていただきたいと思います。
　総務省の研究会で、高齢者人口、これがピークを迎える二〇四〇年ぐらいというふうに想定した課題として、行政が維持できない小規模の自治体が出てくるので、この小規模自治体は共同で行政サービスを実施する仕組みをつくることが必要だと、また、そういう意味でいえば、高度経済成長期に整備されたこのインフラが大きな課題でございまして、作業に当たるような自治体の専門職員も不足してきているということが懸念されているというふうな報告が出ておりますけれども、今後、この水道事業に関わる人材の確保について厚生労働省はどのような考えを持っているか、またどのような支援が必要なのかということについてお聞きしたいと思います。大臣、できたらお願いします。

○国務大臣（根本匠君）　水道事業を支える職員の数、これは昭和五十四年をピークに減っておりまして、平成二十八年時点ではピークから約三割減少しているなど、水道事業における人材確保、これは極めて重要な課題だと認識しております。
　こういう状況の中で、水道事業における人材確保を図る観点から、地域内で人材の融通が可能となる広域連携、あるいは民間企業の技術、経営ノウハウや人材の活用を図ることのできる官民連携、これが有効な方策であると考えております。
　厚生労働省では、これまでも広域連携を進めるための都道府県の検討経費、あるいは広域化に必要となる施設整備事業に対して財政支援を行って広域連携を推進してまいりました。また、水道の基盤強化のための地域懇談会や水道分野における官民連携推進協議会において、広域連携あるいは官民連携に関する優良事例を発信することによって全国的な好事例の展開を図ってまいりました。
　引き続き、これらの取組を実施するとともに、今回の改正法案によって広域連携と多様な官民連携を更に推進し、水道事業者における人材確保に対する支援、これを行ってまいりたいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　そういう形で進めるのも一つこれから重要だとは思いますが、この人材確保に関して私は一例をここで御紹介し、お聞きしたいと思います。
　私の住んでいる隣の近くの村なんですが、長野県の天龍村というのがございます。これは静岡と愛知県境の、非常に長野県で南端でございますが、人口が千三百人弱でございます。天竜川の両側にまたがっている村でございまして、天竜川のいわゆる渓谷に幾つかの支流がございまして、その間に集落が点在しているという非常に地形的には厳しいんですが、風光明媚でございます。ここでは、シュロとかユズという長野県でいえば北限の植生があるということで非常に暖かいところでいい面もあるわけでございますが、ここに実は長野県が、この天龍村村内で簡易水道事業の設計、積算、工事、管理等の事務の代行を代替執行という形で実施していると、こう聞いております。
　このような山村の小規模自治体にとりますと、自分のところでスタッフを確保することができないとか、こういうこともございますし、またこの委託設計費も縮減できるということもあるわけでございます。このような実態に応じた広域連携というのは水道法の改正を別に待たずにできるわけでございますので進めるべきだと考えているところですが、厚労省としてはどのようにお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　広域連携を進めるに当たりましては、事業の統合に限らず、経営の一体化、あるいは施設の共同化、あるいは事務処理の一体化など、多様な形態がございますことから、まさに御指摘ありましたように、地域の実情に応じて適宜適切な方法を選択することが重要であるというふうに考えております。
　議員から御紹介のありました長野県企業局と天龍村の事例のように事務の代替執行制度を活用するということや、あるいは福岡県北九州市と宗像地区の事務組合の事例のように、これは隣接する水道事業者間でございますが、業務の受託、委託をするということも有効な選択肢の一つだというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、地域の実情に応じた広域連携が可能になりますように、先ほど大臣からも御答弁しましたが、水道の基盤強化のための地域懇談会等におきまして、広域連携に関する優良事例を発信することなどによりまして全国的な好事例の横展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　これ、村の方の側からしてのいい点も当然あるわけでございますが、ここに例えば県の方から職員にとってのスキルアップにもつながっているんだという話も聞いております。是非そういう意味で、財政基盤が弱い自治体に関してはいろんな様々な支援の手を伸べていかなければいけないという立場からしますと、是非こういう事例もいろいろお知らせいただいて活用することを推進していただけたらと思うわけでございます。
　もう時間ございませんので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　四十分の質問時間いただいておりますが、早速質問に入らせていただきたいと思います。ただ、水道法改正案に入る前に、二、三ちょっとお尋ねしたいということがございますので、少しお時間を頂戴いたします。
　先日の委員会でも馬場委員を始め多くの委員の方々から厳しい指摘がありましたが、私もリハビリテーション専門職の一人として障害をお持ちの方々に寄り添う立場でもありますので、やはりこの問題に触れないわけにはまいりません。
　まして、政府は、超高齢超少子社会の支え手として、高齢者や女性そして障害者の就労者としての機能を発揮していただくことに大きく期待を寄せているところでもあります。そのような中において、民間企業に対して指導するべき立場にある中央省庁でこのようなことが長い間改善する努力もなされずに放置されてきたことに、改めて怒りと落胆を禁じ得ません。関係省庁には猛省を促したいと痛切に思います。
　今回の事態につきましては、検証委員会が設けられ、十月に提出された報告書に伴って一定の対応策が提案されたと承知しています。今回このような事態に至った背景には、報告書の中で指摘されたようなこともあるかもしれませんが、中央省庁における障害者の就労についての認識がそもそも甘いのではないかというふうに感じています。
　第一に、検証委員会のメンバーとして、当事者である障害をお持ちの方が誰一人参加していません。連絡会議においてヒアリングはなされていますが、検証委員会のメンバーとして当事者が関わっていただくことは必要だというふうに考えております。当事者が参画していない有識者委員会等は、このほかにもたくさんあります。利益誘導あるいは利益相反等に対する配慮かもしれませんが、行き過ぎた配慮は無意味な議論と無意味な結果をもたらしかねないというふうに考えています。
　この点についてはまた別の機会にいろいろお伺いすることとしまして、本題に戻りますが、障害をお持ちの方々にその持てる能力を十分に発揮して存分に働いていただくためには、まずは個別の障害の内容を熟知すること、次にその障害の状況を踏まえて環境をその方に適合するようにしっかりとつくり上げること、この二つが不可欠であります。つきましては、厚労省にそうした点についての認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の事態につきましては、障害者雇用制度を所管する立場から大変重く受け止めておりまして、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今お尋ねのございました点でございますけれども、まず、私ども、これから公的部門の中で障害者雇用を進めていくに当たりましては、障害のある方が、それぞれ意欲と能力に応じてこれを発揮し活躍できるように、障害の特性に応じまして、今御指摘のございましたように、職員の理解を進め、また、担っていただく具体的な業務を選定するなど、職場環境を整えていくということが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、関係閣僚会議で決定をいたしました基本方針に基づきまして、まず、厚生労働省として、経験豊かなアドバイザーの方を選任する、これは、民間企業あるいは就労支援機関で豊富な支援経験を有している方をアドバイザーとして選任をさせていただきまして、障害者が活躍できる具体的な業務の選定であるとか働きやすい職場環境づくりについて、各府省に対してその実情に応じた専門的な助言を行うという体制を整備をいたしますとともに、各府省における取組といたしまして、障害者雇用を進めていく実務責任者を配置をすること、あるいは、セミナーや講習会を受講していただくことを通じて、人事担当の方や障害のある方と一緒に働く同僚、上司の障害に対する、あるいは障害者雇用に対する理解の促進を図っていくこと、そしてまた、働く障害をお持ちの方御本人からの相談を受け付ける相談員の配置をしていくことなどを通じて必要な職場環境の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省としては、このような取組を最大限支援又は協力をしていくことによりまして、障害をお持ちの方が活躍できる場を拡大していきたいと考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。
　専門アドバイザーについては九人の方がおられるというふうに伺っております。この九人の方々の属性等をここにいただいておりますけれども、これは特定の資格とかなんとかってお持ちじゃない方なのかなというふうに思いますけれども、ただ、この九人の専門アドバイザーの方々が各府省に出向いて指導をする、あるいは相談を受けるというふうな体制だと伺っております。数ある府省に対してこの九人で足りるのかというふうな思いもありますし、個別の障害者雇用、これはもうカスタムメードというかオーダーメードの環境づくりをしないと全く役に立たない環境なんですね。その就労が定着できるかできないかというのは、この環境づくりと障害とのマッチングというのは非常に大事だというふうに思っております。
　そうした手厚いフォローがあって初めてこの就労支援というのが推進されていくというふうに考えておりますけれども、専門職、障害をしっかりと認識している専門職だとかの介在とかという点については考えていらっしゃらないのか。お尋ねについてはお答えは求めませんけれども、改めて、もう少しきめの細かい対応、本気で障害者就労に取り組むのであればそれなりのしっかりした仕組みを考えないと、頭の中で、絵柄だけで考えているとこれは進まないというふうに考えますので、是非実効性のある仕組みをもう一度御検討いただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　次の問題ですけれども、女性が働きやすい環境づくりについてお伺いしたいと思います。
　特に、医療や介護等の業界では、女性の就労比率が高く、女性の心身の特性等を踏まえた働き方についての検討が各方面で進む中、医学部入試における女子差別問題等、何ともあきれる実態が現存していることに驚きました。これのみに限らず、就労現場での女性の働きにくさには想像を超えるものがあるということを感じています。
　先日の三連休の初日に、産み育てやすい社会をつくるために私たちができることと題して、これはもう厚労省の後援をいただいて開催されたものですけれども、リハＭＡＰという団体、ＭＡＰというのはママ・アンド・パパということのようですけれども、リハＭＡＰという団体が十周年記念シンポジウムを開きました。このシンポジストには、女性医師の池田裕美枝さんを始め、不妊カウンセラーの看護師さん、放課後デイサービス経営者の作業療法士、この方は男性ですけれども、そして小児療育や産後のリハに関わるなど様々なキャリアを有する理学療法士三名の、六人によるシンポジウムでした。フロアからも活発な意見が飛び出して活況を呈していたわけですが、上司に妊娠したという報告ができないというような発言が出たときに、会場は大きなため息に包まれました。妊娠は罪なのか、私は悪いことをしたのかと、ついそう思ってしまう、そんな現状があるということが訴えられ、私も、驚きとともにやるせない気持ちになりました。
　先日の委員会で薬師寺委員からも御指摘があった妊婦加算なども、全く流れに逆行していると私も思います。様々な問題がある中で関連省庁も御苦労なさっておられるとは承知しますが、せっかくの仕組みや制度が、単なる言葉だけにとどまらず、実効性のあるものにしていただければというふうに願っています。
　つきましては、女性の働き方改革など、女性の社会参画を推進するための方策などについて、その具体的な対応をお伺いします。あわせて、かねてより女性医療職の働き方について精力的に取り組んでこられた高階副大臣から、夢や希望を持てるお考えを是非お伺いしたいと思っております。
　よろしくお願いします。

○政府参考人（小林洋司君）　初めに、私の方から事務的なお答えをさせていただきます。
　女性が能力を十分発揮し続けられるような職場環境を整備する観点から、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法におきまして、妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いを法律で禁止しております。また、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントに対する防止措置を事業主に義務付けております。その履行を確保するため、都道府県労働局におきましては、労働者からの相談を受け付けるとともに、法違反に対する是正指導や労使の紛争解決の援助を行っているところでございます。また、女性の職業生活におけます活躍を推進するため、女性活躍推進法に基づきまして、企業における行動計画の策定、公表を進めておりますが、その対象範囲の拡大について、現在、労働政策審議会で御議論をいただいておるところでございます。
　今後とも、こうした関係法の履行確保を進めることや取組の充実を図ることによりまして、女性の就業環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○副大臣（高階恵美子君）　小川委員から大変重要な論点をお示しいただきました。
　我が国は、二〇一三年から女性活躍の推進を成長戦略の中核に据えまして様々な環境整備を進めてまいっておりますが、今ほど、夢と希望をという御指摘いただきました。生涯を通じた女性に特有の心身、社会的な健康課題、ここに着目をしつつ、労働面、教育面にも視野を広げて、そして、存分に自分らしさを発揮していただくには、更なる分野横断型の女性政策を強化充実していくことが求められていると考えております。
　委員がお話しなさいましたとおり、妊娠、出産というイベントのみならず、女性の人生を見通したライフデザインが描けるような優れたモデルも必要になるのではないかなと考えています。その点で、医療福祉職というのは我が国で女性比率が高い職種でもありまして、全体を平均しますと七七％ぐらいが女性で占められているんですね。もちろん職種ごとの差異はありますけれども、これは、女性の経済活動が先進的に進んでいる我が国の分野でもあると言えると思います。
　この分野でのお知恵を、しっかり現場の声をいただきながら、これからの分野横断的な女性政策、そして実効性の高い働き方改革を進めていきたいと思いますので、委員の皆様にもいろいろ御助言いただければと思います。

○小川克巳君　ありがとうございました。
　これで夢を持てるといいんですけれども、女性に求められる役割というのは今非常にキーと思っていまして、一方では一億総活躍、女性が輝く社会づくりって、結局、労働力としての女性を期待している部分もあるし、一方ではやっぱり少子化に対応する鍵を握っているというのも女性であるというふうなことで、どちらかといえば相反するようなその二つの要件が求められているというふうなことでなかなか大変な時代だなというふうに思いますが、その二つが実現できる方策もあろうかと思いますので、是非早く、早い段階でその辺りのことに、解決といいますか光を差していただければというふうに考えております。これは根本大臣にも率先してよろしくお願いいたします。
　済みません、もう一つ最後にお願いしたいんですが、訪問看護や訪問リハなど、在宅支援事業による看護訪問時に駐車違反で検挙されて、事業実施に難渋しているという声が上がっています。当該車両の一時的な駐車について、違反適用を緩和するなど何らかの方策は考えられないんでしょうか。今後は、在宅介護のみならず在宅医療が強力に推進される中にあって、この問題は、在宅医療に積極的に取り組もうとする医療施設や居宅支援事業者等にとっては事業展開の大きな障害となり得るというふうに考えています。
　先日、レクの中で、平成二十六年にこうしたことに対する通達が出ているというふうにお伺いしました。私、不勉強でその辺り知りませんで、多くの事業者がまた私のところにそういったことの相談を寄せるということで、周知度がやっぱりもう少し足りないのかなというふうにも思います。
　改めて、啓発の意味も含めて御答弁をお願いしたいと思います。