根本匠の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（根本匠君）　水道事業を支える職員の数、これは昭和五十四年をピークに減っておりまして、平成二十八年時点ではピークから約三割減少しているなど、水道事業における人材確保、これは極めて重要な課題だと認識しております。
　こういう状況の中で、水道事業における人材確保を図る観点から、地域内で人材の融通が可能となる広域連携、あるいは民間企業の技術、経営ノウハウや人材の活用を図ることのできる官民連携、これが有効な方策であると考えております。
　厚生労働省では、これまでも広域連携を進めるための都道府県の検討経費、あるいは広域化に必要となる施設整備事業に対して財政支援を行って広域連携を推進してまいりました。また、水道の基盤強化のための地域懇談会や水道分野における官民連携推進協議会において、広域連携あるいは官民連携に関する優良事例を発信することによって全国的な好事例の展開を図ってまいりました。
　引き続き、これらの取組を実施するとともに、今回の改正法案によって広域連携と多様な官民連携を更に推進し、水道事業者における人材確保に対する支援、これを行ってまいりたいと思います。