根本匠の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（根本匠君）　今、立法事実というお話がありました。立法事実、今回コンセッション方式を官民連携の一形態として新たに選択肢の一つで用意しよう。そのためには、我々、海外もいろんな失敗事例がありました、再公営化された事例もあった、それは分析した上で、立法事実を基に我々今回の新しい仕組みをつくったということです。
　私は、いろんな再公営化した事例ってあると思いますよ、数だけ見ればね。しかし、それは、一番典型的な再公営化された三都市の事例は確かに調査をして取り上げている。あるいは、なぜ民営化した、民営化したところでどういう問題があって失敗したか、その事案もしっかりと我々分析していますから、そういう分析の上で、我々今回の新しい仕組みをつくったということであります。
　だって、指摘されている課題は、民間事業者に求められる水道施設の管理運営レベルや設備投資の内容が不明確であり、管理運営レベルの低下や設備投資の不履行が発生した、あるいは水道料金の設定が不明確であって料金が高騰した、あるいは民間事業者にする監査、モニタリング体制の不備によって問題の未然防止や発生後の調整が不可能であった。こういう問題点を我々しっかりと調査した上で、日本ではそういうことがないように、国の、官側の関与も強化した上で、今のＰＦＩ法上だけの制度ではなくて、水道法を改正してしっかりと官の関与を強めた。
　我々、諸外国の問題事例を分析して、そして我々の調査だけじゃありませんよ、ほかの再公営化が百八十だとか二百三十五とかいろいろ出されている調査報告書でも、問題の事案、問題後の分析、それは我々と共通していると思います。