石井啓一の発言 (国土交通委員会)
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○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、地域の建設業が持続的に活躍できるよう、災害時における入札契約の工夫や地域建設業の受注機会の確保、さらには公共工事品質確保法に基づく取組が地方公共団体にまで十分浸透し、徹底されることが重要であります。
このため、国土交通省では、国土交通省策定の災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを参考といたしまして、随意契約を活用すること等について総務省と連名で地方公共団体に対し要請を行うとともに、全ての市区町村等が参加をいたします地域発注者協議会におきまして、国土交通省直轄工事の取組を紹介するとともに共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を行っているところであります。
引き続き、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう、国土交通省といたしまして地方公共団体への取組の周知に努めてまいりたいと考えています。