国土交通委員会

平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　中泉　松司君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　山下　雄平君　　　　　牧野たかお君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　熊野　正士君　　　　　魚住裕一郎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　末松　信介君　　　　　進藤金日子君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君
　　　　　進藤金日子君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　松本　年弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　山口　敏彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（貨物自動車運送事業における働き方改革に関
　する件）
　（所有者不明土地問題に関する件）
　（災害の頻発・激甚化を踏まえた防災・減災対
　策に関する件）
　（ブロック塀の安全性確保に関する件）
　（国土交通省関連業種における外国人の就労に
　関する件）
　（免震・制振オイルダンパーに係る不適切事案
　に関する件）
　（航空機の運航乗務員の飲酒事案に関する件）
　（河川の氾濫対策の充実強化に関する件）
　（防災気象情報の活用に関する件）
　（国土交通省における障害者雇用に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君、熊野正士君、末松信介君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君、魚住裕一郎君、進藤金日子君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中泉松司君を指名いたします。
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○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小平卓君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　今日は質問の機会をありがとうございます。
　まず、さきの東日本大震災のときに、自ら被災しているにもかかわらず、地域のインフラの復旧に当たってくれたのは地域の建設業者の皆さんでありました。私は、地方自治体の長としてそのことを目の当たりにいたしました。そういう意味で、地域の建設業者をしっかりと守り育成していかなければならないと思います。
　そこでお伺いしますが、災害復旧における入札契約での工夫、さらには平時における地域建設業の受注機会確保、それらにつきまして、国交省は直轄工事において率先して取り組んでくださっているのはよく分かっていますけれども、その取組の現状について改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であると認識しております。
　国土交通省では、昨年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定したところでございます。
　本年七月の豪雨災害の応急復旧では、国土交通省が行う直轄工事において、九月末現在、広島、岡山、愛媛の三県において約百四十件の工事を地域企業等と随意契約をし、早期復旧に努めているところでございます。
　また、平時におきましては、直轄工事では工事の内容に応じて、分離分割発注の徹底、入札参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価などの措置により、できる限り地域企業を対象とする工事の発注に努めております。
　国土交通省の一般土木工事における地域企業の受注割合は、大規模な震災復興工事の割合が多い東北地方を除くと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の建設業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。

○高橋克法君　国交省直轄における取組はよく分かりましたが、問題はその考え方が地方の市町村にまで浸透するかどうかということだと思うんです。
　そういう意味で、これらのことを十分に、その考え方を十分に周知徹底させていくために国交省はどう取り組んでいるのか、お伺いします。

○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、地域の建設業が持続的に活躍できるよう、災害時における入札契約の工夫や地域建設業の受注機会の確保、さらには公共工事品質確保法に基づく取組が地方公共団体にまで十分浸透し、徹底されることが重要であります。
　このため、国土交通省では、国土交通省策定の災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを参考といたしまして、随意契約を活用すること等について総務省と連名で地方公共団体に対し要請を行うとともに、全ての市区町村等が参加をいたします地域発注者協議会におきまして、国土交通省直轄工事の取組を紹介するとともに共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を行っているところであります。
　引き続き、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう、国土交通省といたしまして地方公共団体への取組の周知に努めてまいりたいと考えています。

○高橋克法君　地方公共団体への周知という意味では、総務省の協力もいただかなきゃならないと思います。次の質問の機会があれば、そのときには総務省も来ていただいて質問をしたいと思いますが、それは、いずれにしても、国交省は国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、昨年三月に決定をされました働き方改革実行計画において、トラックドライバーなどの自動車運転業務について、法改正後五年間の猶予期間はありますけれども、罰則付き時間外労働の上限を年九百六十時間とすることが定められました。
　総務省が調査したところによると、自動車運転従事者の労働時間の現状は、週六十時間以上働く雇用者の割合、約四割に上っています。その最大の要因というのが、荷主都合による長時間の待機時間によるものです。
　この待機時間問題を解決するためには、新たな法規制の情報が周知されにくい中小の荷主企業に対してこのことを周知徹底していく必要があると思うんですが、そのためには、荷主企業を管轄する、これは省庁がまたがりますけれども、関係省庁との連携が必要かと思いますけれども、国交省の考え方を聞かせてください。

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性でありますとか取引慣行の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございますので、荷主とも一体となった取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　御指摘の荷主都合による荷待ち時間への対策といたしましては、昨年七月から、荷主都合で三十分以上の荷待ち時間が発生した場合における記録の義務付けを行いますとともに、荷待ち発生件数が多い品目につきまして、経産省、農水省といった荷主所管省庁と連携をいたしまして関係する団体への周知、働きかけを実施しているほか、昨年十一月に標準貨物自動車運送約款を改正いたしまして、運送の対価である運賃とは別に、荷待ち時間等についての対価である料金を別建てで収受できる環境を整えるなどの取組をいたしております。
　これらにつきましては、中小を含む荷主企業の理解、協力が不可欠であること、御指摘のとおりでございますので、国土交通省では、荷主所管省庁等、関係省庁と連名でリーフレットを作成いたしまして、関係者に幅広く配付、説明するなどの取組を行っております。
　さらに、厚労省と共同で、取引環境の改善、長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的といたしまして、平成二十七年度から、荷主も参加いたしますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央及び各都道府県に設置をいたしますとともに、各都道府県の協議会におきましては、トラック事業者と荷主が連携をして、荷待ち時間の削減等により長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を二か年度にわたって百二件実施をいたしました。
　こういった事業を通じて得られました知見につきましては、今月六日にガイドラインとして公表いたしましたほか、セミナー等を実施してトラック事業者や中小荷主企業も含めた荷主企業等の関係者に幅広く横展開を図っていくことといたしております。
　今後とも、関係省庁と連携し、荷主にもしっかりと働きかけを行うなど、トラック運送業の働き方改革に取り組んでまいります。

○高橋克法君　もちろん、荷主企業の皆さんが全て善意ということが前提として協力を呼びかける、これは大事なことなんですが、中には著しく待機時間を強要する悪質な荷主もいらっしゃると思います。そういう荷主企業に対しては厳しく対処しなきゃならないと思います。
　現時点において国交省が罰則を加えるということは難しいかもしれないけれども、その辺のところ、悪質な企業に対してどう対処していくのか、その辺のところのお考えを聞かせてください。

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の悪質な荷主企業への対策といたしましては、貨物自動車運送事業法の中に、トラック事業者の法令違反行為について処分を行う際に、その法令違反が荷主の指示によるということが明らかであるなど荷主の行為に起因するものとして認められるときには、国土交通大臣が当該荷主に対して、トラック事業者の法令違反の再発防止のための措置をとるべきことを勧告することができる制度がございます。この勧告を行いました場合には荷主名や事案概要を公表することといたしておりまして、これによりまして、荷主が社会的制裁を受けるとともに、他の荷主企業についても悪質な行為を抑止する効果があるものと考えております。
　また、荷主の関与が主体的とまでは言えず荷主勧告に至らない場合におきましても、荷主の関与の蓋然性が高い法令違反が認められ、かつ荷主が特定できた場合には荷主に対する協力要請、さらに、トラック事業者の法令違反行為に荷主の一定の関与があった場合には荷主に対する警告といった通達に基づく措置を講じることにより、荷主に対する働きかけを行うことといたしております。
　さらに、この制度につきましては、荷主勧告を行うための荷主関与の判断基準を明確化するとともに、行政処分の有無にかかわらず、早期に荷主に対して協力要請を行うなどの見直しを行いまして、昨年七月から新たな運用を開始いたしました。
　この見直し後、警告につきましては、平成九年四月の運用開始以降昨年六月までに通算二件にとどまっておりましたが、平成二十九年度には五件発出をいたしております。これらにつきましては、同一荷主に対して更に同様の事案の再発が認められた場合には直ちに勧告を行うことといたしております。また、協力要請につきましても、平成二十六年度以降の三年平均で年間五十件程度でございましたところ、平成二十九年度には運用見直し以降の九か月間で百四十四件発出をいたしております。
　今後も引き続き、この制度を適切に運用することなどによりまして、荷主企業とトラック運送事業者の取引環境の改善に努めてまいります。

○高橋克法君　働き方改革に関連してですが、国際海上コンテナ輸送における港湾ターミナル、これの渋滞、長時間の車両の待機、この問題もあります。
　特に最近では、青海のコンテナターミナル、この長時間待機が急激に悪化しているという状況がありまして、労務管理上や事故防止の観点からも深刻な問題だと思っています。働き方改革の問題もこのことには関係してきますし、それから、もうちょっと心配なのが二〇二〇年の東京オリパラ、これがこの青海のコンテナターミナルのすぐ近くに競技会場が隣接をしていたり、アクセス道路があったりということで、オリパラの開催中は更に物流への影響が深刻になるんではないかという懸念もあります。これをどういうふうに解決していくのか。
　国際海上コンテナ輸送については、船会社、埠頭会社、コンテナターミナル会社、港湾荷役事業者、倉庫事業者、トラック運送事業者、これ複雑な業種がありますし、さらに、元請、下請という複雑な形の中で成り立っていますから、これらは国土交通省が自ら先頭に立って様々な取組を牽引すべきだと思いますけれども、この青海のコンテナターミナルの問題というのは、青海の問題なんだけれども全国のコンテナターミナルの象徴的な問題だと思いますので、その辺の国交省の考え方をお伺いしたい。
　以上です。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　東京港の青海コンテナターミナルにおきましては、ターミナルの容量以上のコンテナターミナルを取り扱っているため、コンテナゲート及びその周辺の道路におきまして渋滞が発生しており、コンテナ車両のゲート待ち、ゲート前の待機時間が平均一時間以上にも及ぶとの調査結果もございます。国土交通省としましても、このような渋滞の緩和を図ることが重要であると認識してございます。
　このため、国土交通省では、青海コンテナターミナルにおける容量不足の解決などのため、隣接する中央防波堤外側地区で既に供用中のＹ１ターミナルに加えて、Ｙ２、Ｙ３ターミナルの新規整備を進めております。このうちＹ２ターミナルについては、本年八月に借受け候補者が選定され、平成三十一年度中の供用開始を目指しておるところでございます。
　また、青海コンテナターミナル背後の交通渋滞及び将来の交通需要に対応するため、臨港道路南北線の整備を進めておりますが、本臨港道路は二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者輸送ルートとしての活用も想定されるものでございます。
　他方、港湾管理者であります東京都におきましては、青海地区及び中央防波堤外側地区において車両待機場を整備することで、ターミナル周辺道路の待機車両を車両待機場に移し、車両混雑の緩和を図っていると伺っております。
　国土交通省としましては、引き続き、港湾管理者である東京都等と協力をいたしまして、東京港青海コンテナターミナルにおけるゲート前渋滞の解消に向けて取り組んでまいります。

○高橋克法君　私は、国土交通大臣政務官をやらせていただいて、いろいろな発見がありました。栃木県というのは海のない、港のない県ですけれども、政務官として全国のインフラを見させていただいた中で、いかに港湾というものが、もちろんそこにつながる道路というものも大事なんですけれども、港湾というものが日本の経済や地域の経済を支えている重要なインフラだということを認識をした次第なんです。
　栃木県で造られた、内陸で造られた自動車が今、茨城港から北米に輸出をされていたり、それから、茨城港に来てくださるクルーズ船のお客様が日光に来てくださったり、さらには、内陸のコンテナのターミナルである佐野インランドポート、これ一年前にオープンしましたけれども、最近大変な活況を呈しているというような状況、そういうことを見ると、道路と港湾がしっかりとインフラとして整備されることで内陸の経済をしっかり支えているということが言えると思うんです。
　そういう意味で、港湾の整備をこれからも着実に進めていかなきゃならない、港のない県にも確実な経済効果がある、そのように考えますが、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（下司弘之君）　港湾は日本の輸出入の九九％以上を扱う海上輸送の拠点であり、その背後は、港の直背後にとどまらず内陸部も含め広範囲に及び、地域の産業や雇用を支えてございます。
　ただいま委員の御指摘のありました栃木県、群馬県で申し上げますと、両県で製造されました完成自動車は、北関東自動車道等を経由しまして茨城港から年間二十一万台、これは平成二十九年の実績でございますが、北米方面に輸出されております。また、両県の自動車工場では、約一万五千人の従業員の方々が働いていらっしゃいます。また、御指摘のありましたクルーズ船につきましても、茨城港に寄港しました際には日光方面へのオプショナルツアーも実施されております。
　このように、企業活動や観光振興など、港湾を拠点とした地域への効果は内陸部にも広く波及してございます。
　また、御指摘のございました佐野インランドポートにおきましては、内陸部の海上コンテナ輸送拠点として、昨年十一月の開設以来、月間約五百ＴＥＵ、十月の実績でございます、までコンテナ取扱量は増加し、輸出入コンテナのマッチングによる空コンテナの片荷輸送削減など、効率化による生産性向上が図られております。
　国土交通省としましては、このようなストック効果が港湾のみならず広範囲にかつ最大限に発揮されるよう、道路整備等とも連携し、引き続き必要な港湾整備にしっかり取り組んでまいります。

○高橋克法君　次、道路です。
　栃木県の日光、鬼怒川、福島、会津方面を結ぶ国道百二十一号線、これ今、国交省によって調査が進められていると思いますが、この道路、事業着手一日も早くという希望があります。そのことによって、会津地域と栃木県の日光地域が一体となった観光振興にもつながるのではないかという期待があるんですが、整備着手を強く願っているという地元の声もありますので、その見通しについてお伺いいたします。

○政府参考人（池田豊人君）　委員御指摘の国道百二十一号、栃木県の日光市の川治地区から藤原地区の約八キロメートルの区間ですが、急カーブや幅員が狭い箇所がございまして、連続二百ミリ以上の降雨時には通行止めにもなるなど、課題があると認識をしております。
　このため、平成三十年の三月に、道路管理者である栃木県に加えまして国も参加して共同で日光地区防災検討会を設置いたしまして、この課題を解決するための道路整備方策について検討を開始したところでございます。これまでの検討の結果、この区間については新たなトンネル設置を含むバイパスとして計画をまとめていくこととなりました。
　国土交通省としても、新設トンネルの工法検討を進めるとともに、栃木県と緊密に連携を図りながら計画の取りまとめを急いで進めてまいります。

○高橋克法君　もう時間がないので、最後になります。所有者不明土地問題です。
　法務省にお伺いしたいんですけれども、この所有者不明土地問題というのは、インフラ整備、復興事業、さらには空き家対策等、多岐にわたって大きな影響がある問題なんです。実際に真の所有者を見付けるためには、一番いいのは、税務情報をそれなりの土地家屋調査士等の国家資格者に提供するのが一番いいんだけれども、実は税務情報というのは提供できない今状況にありますので、であるならば、登記簿自体にしっかりとした最新の情報を記載すること、つまり相続登記の義務化というものが一番重要なんじゃないかと思っています。
　そしてもう一点、国交省にお伺いしますが、この所有者不明土地問題にも関係しますけれども、最新測量技術を駆使した地籍調査の加速度的な実施というのもこの問題を解決する一つの方法だと思いますので、それぞれ、法務省、国交省にお伺いいたします。
　もう時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（筒井健夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる所有者不明土地問題への対応は政府全体として取り組むべき喫緊の課題であると考えており、この観点から、相続の発生を適切に不動産登記簿に反映させ、不動産登記簿上の所有者を最新の情報に近づけることが重要であると認識しております。
　このような観点から、所有者不明土地の発生の抑制及び解消に向けた更なる対策として、現在、研究会におきまして、相続等の発生を登記に反映させるための仕組みの在り方という観点から相続登記の義務化の是非等について検討を進めており、また、これと併せて、登記簿と戸籍等との連携により所有者情報を円滑に把握する仕組みの在り方についても検討を進めております。
　これらの事項については、本年度中の法制審議会への諮問を目指しているところでございます。

○政府参考人（野村正史君）　地籍調査を円滑かつ迅速に進めるため、国交省におきましては、本年十月より、国土審議会に国土調査のあり方に関する検討小委員会を設置しまして、二〇二〇年度から始まる次期十箇年計画策定に向けた検討を開始したところでございます。具体的な内容といたしましては、新技術を活用した地籍調査の迅速化策として、進捗が遅れている山村部においてリモートセンシングデータを活用し、現地での立会いや測量作業の効率化を図るための方策などについて検討しているところでございます。
　このような新たな調査手法の検討などを通じて、地籍調査の円滑かつ迅速な推進に努めてまいりたいと考えております。

○高橋克法君　私の方は終わります。ありがとうございました。

○朝日健太郎君　自由民主党、朝日健太郎です。本日は質問の機会をありがとうございます。
　まず初めに、今年八月末に発生をいたしました台風二十一号ですが、二十五年ぶりに、非常に強い勢力を保ったまま九月四日、我が国に上陸をし、神戸港では高潮による浸水被害を受けました。また、特にこの神戸港では多くのコンテナ流出による被害も出て、その確認のため数日間、港湾機能が停止をしたと聞いております。
　今回の台風二十一号により、堤防の外側を意味する堤外地で港湾特有の被害が発生することが明らかとなり、このような台風はいつどこにでも発生してもおかしくない状況であります。私の地元であります東京、東京港では、首都圏に背後地を抱え、約五百万ＴＥＵのコンテナ貨物を取り扱う日本一の港であります。この港湾の高潮被害による経済的な影響は非常に大きくなることは言うまでもありません。
　その上で伺いますが、この台風二十一号による高潮被害を踏まえた東京港の堤外地における高潮対策への取組をお聞かせください。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　台風二十一号に伴う高潮は大阪湾で過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備等の故障が発生し、港湾の利用が一時的に困難になったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識しております。
　東京港の堤外地における岸壁の高さでございますが、神戸港と同様に荷役等の利用の観点で決定されており、高潮による浸水が想定されております。台風二十一号の高潮被害を踏まえ、現在、国土交通省では、学識経験者等から成る委員会を開催し、コンテナの効果的な固縛、固定方法、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動に加えて、浸水被害を防止するための電気系設備のかさ上げ等について全国的な検討を進めております。
　東京港を始めとする関東の港湾につきましては、関東地方整備局において、港湾管理者等から成る関東の港湾における高潮・暴風対策検討会を今月二十二日に立ち上げ、具体的な対策の検討を開始することとしております。
　さらに、政府を挙げて実施しております重要インフラの緊急点検において、全国の港湾における高潮対策の状況確認を総力を挙げて行っており、その結果を踏まえた対応、対策について十一月末を目途に取りまとめる予定となっております。
　国土交通省といたしましては、委員会等での検討や緊急点検結果を踏まえ、東京港を含めた港湾の堤外地における高潮対策を重点的に進めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　堤外地で多くの方がお仕事に就かれておりますので、しっかりと安全対策をお願いしたいと思います。
　同じくこの台風二十一号で、関西一円の堤内地、堤防の中なんですけれども、高潮被害を受けた地域もありましたけれども、この海岸・河川堤防の整備、また水門の整備、いわゆる予備的投資によるこの千五百億円の整備によって市街地への高潮浸水を完全に防止することができたというふうに伺っております。その被害防止効果は十七兆円という試算を私も目にしました。
　本年三月三十日にこの東京都が公表いたしました東京都沿岸の高潮想定区域図、本日資料でお配りをしております、両面カラープリントしておりますけれども、御覧をいただくと分かりますけれども、東京都において想定される沿岸部の最大高潮水位は荒川河口口で五・六メートル、いわゆるゼロメートル地帯を中心に浸水五メートル以深の地域が広がっております。また、資料の裏面、浸水継続時間の方なんですけれども、ゼロメートル地帯では、自然排水だけでは浸水継続時間が一週間を超えるとの試算が出ております。
　その上でお聞きをしますが、このような大きな被害が予想される東京においては、大阪のような予防的な投資を怠ることなく万全の体制で臨んでいただきたいのですが、東京における国土交通省の取組をお聞かせください。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、大阪市におきましては、台風二十一号で観測史上最高の潮位を観測いたしましたけれども、堤防、水門等の整備によりまして市街地の高潮浸水は防止をされ、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものというふうに推定をしております。
　東京都におきましては、観測史上最高の潮位よりも更に高い伊勢湾台風級の高潮にも対応できるよう、河川堤防、防潮堤等の整備を推進しております。東京中心部を守る堤防の高さはおおむね確保された状態にございます。また、更に大きい規模の台風に対する対策といたしまして、水防法に基づき東京都が今年三月に想定最大規模の高潮による浸水想定を公表したところでございます。今後、警戒避難体制の構築等を図ってまいります。
　引き続きまして、河川堤防、防潮堤等の整備を推進するとともに、東京都等と連携をしながら、避難の判断基準となる水位の設定など、警戒避難体制の構築等も進めてまいりたいというふうに思っております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、西日本七月豪雨の質問をさせていただきます。
　この七月豪雨によって土砂崩れなどによる陸路が遮断されるなどの被害が発生をいたしました。そのことにより住民の日常生活に大きな影響を与えましたが、陸上輸送のリダンダンシーとして海上輸送が活用されたことから、その影響を最小限にすることができたというふうに認識をしております。
　一方、この海上には流木等が発生をしたことから、港湾局の作業船が対応に当たると同時に、民間の作業船等もその回収に当たり、海上輸送を支えていただいたというふうに聞いております。
　この民間の多くの作業船については、ふだんは主に土砂運搬やしゅんせつ作業に当たりますが、この作業船と言われるものは高価なもので、一隻二十億円から三十億円もすると言われておりまして、近年ではこの隻数が最盛期の六割程度にとどまり、また老朽化も進んでおると聞いております。
　そこで伺いますが、この七月豪雨で流木や土砂等の流出した際には、民間の保有する作業船等が撤去や海上輸送のお手伝いをいただき活躍し、その重要性を再認識したところでもあります。今後ともこの民間の作業船の能力を維持すべきだと考えますが、国交省の対応をお聞かせください。