下司弘之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（下司弘之君）　港湾は日本の輸出入の九九％以上を扱う海上輸送の拠点であり、その背後は、港の直背後にとどまらず内陸部も含め広範囲に及び、地域の産業や雇用を支えてございます。
　ただいま委員の御指摘のありました栃木県、群馬県で申し上げますと、両県で製造されました完成自動車は、北関東自動車道等を経由しまして茨城港から年間二十一万台、これは平成二十九年の実績でございますが、北米方面に輸出されております。また、両県の自動車工場では、約一万五千人の従業員の方々が働いていらっしゃいます。また、御指摘のありましたクルーズ船につきましても、茨城港に寄港しました際には日光方面へのオプショナルツアーも実施されております。
　このように、企業活動や観光振興など、港湾を拠点とした地域への効果は内陸部にも広く波及してございます。
　また、御指摘のございました佐野インランドポートにおきましては、内陸部の海上コンテナ輸送拠点として、昨年十一月の開設以来、月間約五百ＴＥＵ、十月の実績でございます、までコンテナ取扱量は増加し、輸出入コンテナのマッチングによる空コンテナの片荷輸送削減など、効率化による生産性向上が図られております。
　国土交通省としましては、このようなストック効果が港湾のみならず広範囲にかつ最大限に発揮されるよう、道路整備等とも連携し、引き続き必要な港湾整備にしっかり取り組んでまいります。