石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　応急仮設住宅の供給は、内閣府が所管をしております災害救助法に基づき都道府県等が行っておりまして、国土交通省は都道府県等に対するアドバイス等、円滑に供給を行うためのサポートを行っているというところであります。
　御質問の応急仮設住宅の戸数等の詳細については、制度を所管する内閣府にお尋ねいただければと考えておりますが、概要を確認をいたしましたところ、いわゆる建設型と借り上げ型を合わせまして、東日本大震災関連では平成三十年九月一日時点において九千二百四戸に一万八千三百八十八人が入居中でございます。熊本地震関連では平成三十年十月三十一日時点において九千九百一戸に入居中と聞いております。なお、熊本地震関連の入居者数は、熊本県庁によれば平成三十年十月三十一日時点で二万二千五百四十八人と聞いております。
　最近の災害につきましても、内閣府によりますれば、平成三十年七月豪雨関連では平成三十年十一月十三日時点において四千八百七十六戸が供給をされ、北海道胆振東部地震関連では平成三十年十一月十二日時点において二百五十一戸が供給されていると把握しているということでありましたが、入居者数は把握をしていないと聞いております。